被災地のリアルから考える、「防災対策」の3つの新潮流
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編集を担当しました。
私も防災対策といえば「発災期を凌げれば十分」と考えていた一人でしたが、今回の取材をきっかけに自宅の防災グッズを刷新しました。
特に「トイレが大変で食事を取らなかったおばあちゃんがいた」という被災された方のお話が印象に残っていて、
「リアルさ」「切実さ」の点でとても説得力がありました。
三菱地所レジデンスの自社マンションにおける防災への取り組みを中心に取材していますが、非常に普遍性のある内容となっています。関東大震災から100年となる本年、改めて災害への備えを考えるきっかけになれば幸いです。三菱地所レジデンスさんは徹底して防災に対して取り組んでいる印象です。社員の方からも、有志活動として土日にマンションの防災イベントに行っているという話を伺ったことがあります。マンションディベロッパーにとっての「防災」は、マンションのソフト面での差別化・価値向上・ブランド向上につなげる機会だとも感じています。
マンション×防災といえば、東京都が6/2に「東京とどまるマンション」防災備資器材購入補助施策について発表を行っていました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/06/02/04.html
最大66万円の補助とのこと。
他方、話は変わりますが、首都圏で長年宅地開発・まちづくりをしてきた企業の方が、「住民の方も3.11の時は、こぞって街のアプリをDLし、防災情報の発信を見てくれていました。ただ、今となっては喉元過ぎれば、、で、見なくなりましたね」と話をされていました。
本記事にもありますが、きっかけ→気づき→行動→のあと、どれだけ習慣・定着させ、その状態を継続させられるか。行政・ディベロッパー・管理組合・自治会・管理会社・まちづくり団体・学校etcが、多方面からしつこく防災の情報を発信し、イベントをやり続けることが大事だと思います。災害がなければ、5年、10年かけてじわじわと意識は薄らいくるものです。震災、防災には二つの側面があると思います。
一つは直接的な自然災害、もう一つは準備不足、知識不足による人災です。
特に、南海トラフ大地震では、高知県沖、静岡県沖にて東西で半割れ(巨大地震が1週間以内に立て続けに起こる可能性)が起こる可能性が高く、救援物資が届かない恐れがあります。災害関連死を見ると、7万6,000人の可能性があり、東日本大震災の20倍もの数値が予想されています。
これらを減らすためには、やはり準備と知識といった備え、防災教育が不可欠だろうと思います。
が、自分自身日常生活で意識できているかと言われればそういうわけでもないですね…
