障害児の親に「配慮なし」が8割 従業員へ企業、厚労省調査
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配慮は必要ですが、子育て支援も、家族による介護問題も本質的な同じ。
結局は、子育ても、介護も、障害のある人のサポートも、制度だけは整えるから自分たちで何としろよ。全て自己責任だよねっていう方向性を、強～く感じます。
なんのために税金を納めるのか、一人一人がもっと考えるタイミングですね。
注目のコメント
一時『ダイバーシティ（多様性）』やら『インクルーシブ（包摂）』やら、その真意をどれだけ理解しているかと首を捻るような言葉の流行り方をしましたが、この調査は、ある意味『日本企業の大半は意味を理解せずに言葉を多用していた』という証左ですね。
こんな調子では、『合理的配慮』なんて、夢のまた夢だという調査結果にも納得です。
【余談です】
最近起きたことなのですが、当区では、給食費無償化が実施されることになりました。
…で、悩ましいのは、この対象者は『区立の小中学生のみ』という点です。これ、法令に則ると行政の対象区分判断は真っ当です（学校給食に関する法律は設置主体が責任を持つとなっており、つまり、自治体事業の場合は区立の学校が対象になる）。
悩ましいのは、そこに『合理的配慮』がないということ。
何かしらの障がいを持っている児童が通う『特別支援学校』は区立で設置している自治体は殆どない現状があります（少なくとも当区にはない）。
だからこそ、『そもそも特別支援学校に通う大半の生徒は、選択肢がある中特別支援学校への通学を決めたわけではなく、むしろ区の教育委員会から受け入れ拒否され、特別支援学校に登校せざるを得ない環境下にある児童が、行政の縦割り都合によるルールで対象から外される』ことに疑問を感じたﾜﾀｸｼ。
本来は、選択肢のない状況で特別支援学校に登校している児童だからこそ、合理的配慮で無償化対象にすることを行政主導で行わなければ、来年度以降義務化される法改正に国民はもちろん民間は対応できるわけがないのではないかという疑問です。
そこで、東京都の給食無償化を行う15区全てに電話で問い合わせたところ、合理的配慮を採用しているのは品川区のみ。後は、法令遵守で区立の小中学校のみの対象としていました。
SNSの普及により誰もがコメントできる時代にはなりましたが、今回のニュースは、大切な機会平等に付随する『合理的配慮』を理解できていない事業者が多いのに驚くと同時に、公機関の行政ですら対応できていない事案を民間ができているわけがないよなぁと寂しく感じました。
あまりpickされていない記事ですが、なかなかどうして重要な調査だと感じるのは、私だけかなぁ。
※合理的配慮：日本では2014年に条例化され2024年には障がい者の法改正に盛り込まれ義務化される事項。内容は、読んで字のごとく。一応は子ども相手の専門職である我々でも配慮が大変なのに、一般の企業が配備をするというのは並大抵のことではないと思いますよ。
何をどうして良いのか分からないのではないですか。
休みあげるよと言われても、親としても困るはず。
どうしてほしいのか聞き取るところから始めましょう。
