なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
コメント
注目のコメント
キャッシュレス決済を国家のインフラ事業として捉えているかどうかで、大きな差が出ます。世界では、政府が主体となってキャッシュレスを推進しています。
欧州では、加盟店手数料の一部であるインターチェンジ手数料に上限を設けています。クレジットカードは0.3%、デビットカードは0..2％。これにアクワイアラ手数料が加算され加盟店手数料になるのですが、1%を切っています。
オーストラリアでは、中央銀行が主体となって加盟店手数料の引き下げを監督しています。オーストラリア独自の決済eftposの加盟店手数料は0.3％、VisaやMastercardのデビットカード手数料は0.5％、クレジットカードは0.9%です。
日本はキャッシュレス後進国です。マーチャントや消費者の利便性を考えれば、もっと安くしなければなりません。国策として。要因は本当にたくさんあり、一つづつ潰すしかありませんが、大きくは2つ。
1. 公正取引委員会が踏み込み弱い。ブランドは寡占してますから、上から落とさないと。名指すと、JCBだけ高いです。交渉になりません。
2. 善良な労働者のコストが安いから代替するメリットがあんまりない。月100万円を売上げるためのキャッシュレス手数料は3万円程度です。現金扱っていて従業員にごまかされるリスクや、レジの締めをするコストを考えると、一切現金を扱わない方が利益が出ます。しかし、何が問題って、真面目に仕事してくれる人が多く、給料もたいして上がってないので、人にやらせてた方がまだ利益は出ます。
解決策は、人件費が高騰していくことです。すると、嫌でも人使えなくなるので、DXしなくちゃいけなくなります。必然と現金扱うことがボトルネックになります。時間単価上がるので、社会全体としてそんなに仕事しなくてよくなります。
その過渡期ですね。一歩づつ。PayPayが手数料1.98%。それまでクレジット手数料は3.25%程度でしたが、Visa/Masterで今は2.8%程度に、今年に入りJCB系が3.25%へ。ただ高止まり感にもなってます。
