日銀金融緩和、さらに修正も 需要不足の解消近づく
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こちらにコメントされている識者の方々は市民感覚と乖離している方たちばかりで、ちょっとウンザリしています。
物価上昇に賃金が追いつくのは限られた企業に勤めている方たちだけで、大多数の一般庶民は物価高騰に悩まされています。
この期に及んで需要不足を持ち出す方もいますし、誰のために、何のために識者をやっているのか呆れるばかりですね。
注目のコメント
この記事にある需要不足の解消はデフレ脱却の4条件の中の1つです。木を見て森も見る必要がると思います。背景はこうです。日銀には無理な金融引き締めでデフレ脱却の腰を折った２度の過去があります。2000年８月と2006年12月の金融引き締めです。共に市場や内閣府の反対を押し切っての金融引き締めでした。こうした反省から2006年に内閣府はデフレ脱却の4条件を定めました。（１）消費者物価が２%を超えていること、（２）ＧＤＰデフレーターがプラスであること、 （３）ＧＤＰギャップがプラスであること、（４）単位労働コストがプラスであること、です。論理的に考えてこれらの条件は正しいです。しかし、裁量性を重視する日銀はこれを認めたわけではありません。現状この４つのデフレ脱却の条件のうち、満たされているのは（１）と（３）だけです。とはいえ（１）の物価については、日銀が２０２４年度まには2%以下である見通しを示しています。その意味では（1）も微妙です。この記事にあるのは（２）はもう一歩という内容でこれ自体は正しいでしょう。植田総裁が何度も言及した来年度の春闘は（４）を見極めるためのものです。このように現状では４つの条件のうち２つだけが満たされています。この状態での金融引き締めの断行は、3度目の正直となるリスクがあります。詳細は以下のレポートにまとめています。ご参考にどうぞ。
https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2023/pdf/230125_m.pdf過去のデータに基づけば、内閣府や日銀のGDPギャップが＋4％程度までいかないと、インフレ目標2％で安定しない関係がありますので、内閣府や日銀が公表するGDPギャップがプラスになったところで、本当の意味での需要不足解消は示さないと思います。
「新型コロナウイルス禍からの景気回復で日本経済全体の需要が増え、供給力を下回る不足状態が解消に近づいているため」とある通り、需要が供給力を上回る景気過熱状態がインフレを生み好景気を国民に感じさせるのは確かです。金融緩和と財政支出の組み合わせが需要を作るのも確かです。しかしグローバル化が進んだいま、金融緩和と財政支出の組み合わせで作った『需要』が中長期的に日本を成長させ国民を豊かにするとは限りません。『国内総生産』と呼ばれる通り、国民の経済的な豊かさを測るGDPの本質は国内で生み出されるモノとサービスの価値で、需要そのものではないのです。政府が国債を発行し日銀がその国債を買って財政支出を増やしても、国民が買うものが海外で生まれたモノとサービスばかりなら、余った生産力で一時的に生産が増え輸入も増えて売上が増加し企業が儲かり景気が良くなったように感じますけれど、政府と日銀が需要を作るのを止めたら需要は元の木阿弥に戻り、本質的な生産力が増えていないので生産も元の木阿弥に戻り、後には需要を作るために使った政府の借金と日銀の巨大なバランスシートが残るばかりです。 １９９０年を境に世界がクローバル化とデジタル化を急速に進める中、我が国が続けてきたのがこの構図です。
潜在成長率がゼロパーセント付近に落ちた我が国で『賃金上昇を伴う２％のインフレ』を金融政策で達成しようとすること自体、無理があるように感じます。円安で輸入資源のコストが上ってインフレが起き、国民の不満が嵩じて賃金が上がり、賃金上昇を伴う２％のインフレが起きたとしても、賃上げがインフレに追いつかず実質所得が中長期的に下がり続けて国民が貧しくなるのが堰の山。一時的な需要不足の解消と中長期的な成長の促進とは別物です。
ケインズは、需要が不足して大量の失業者が出ている状況は政府が借金してでも財政支出を増やして解消すべきとしていますが、景気の良い時は政府が節約してバランスを取るとの条件つき。需要不足とはいえ今の我が国は厳しい人手不足状態です。需要を増やして雇用機会を作らなければならない状況ではないでしょう。如何に生産力が余っていても、その生産力が人々の欲しがるモノとサービスを生むものでなければ使われることはないのです。需要不足を金科玉条の如く捉えて財政支出と金融緩和の根拠に使う風潮は、一考の余地があるように思います。
