最低賃金引き上げ決定 全国平均、初の1000円超え 中央審
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企業としての対応は、①値上げにより、賃上げ分を稼ぐ、②非正規雇用を増やし、雇用者数の調整弁を設ける、③設備投資などで本気の生産性改善に努める、のいずれかまたはセットが求められます。短期的には①でしょうが、実質賃金がそれほど上がっておらず、いずれは売上数量減となって跳ね返るなど持続性に乏しいです。②の場合、人手不足の中で、いい人材の確保に窮する可能性があります。③の王道をいって欲しいものです。また、そうなる可能性が高いと期待しています。それ程、人手不足がかつてないほど製造業、非製造業ともに顕著です。
平均1000円達成で気を緩めることは、決してあってはなりません。岸田首相の唱える「構造的な賃上げ」や賃上げの持続のために、「10年連続実質賃金0%以上」といった、やや高目ながらも、現実的な目標を政労使で共有してほしいところです。