「1000万円を2年かけて稼ぐのが日本人、1年2ヶ月で稼ぐのがドイツ人」主要国ではもはや“負け組”…現役世代の未来があまりにも暗いワケ

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年07月26日

  日本の財政状況は地上の国家の中では最悪クラスです。解決するには現役世代、そして、これから生まれてくる人たちが金を払うしかありません。ハイパーインフレを起こして借金を実質的に減らすことも可能ではります。これらは事実であり、明確に認識する必要があると思います。政府は将来が暗いわけではないことにしておくために、将来は人口が増える、将来は経済成長する、等バラ色の仮定をおきますが、まあ５０年ぐらい外れ続けています。普通ならこんな国からは若者や富裕層はお金を持って逃げます。しかし、日本にはまだ救いがあるのは、そういう逃避行動があまり見られないことです。もっと言うと、最近は持ち逃げした富裕層が、やっぱり日本が良いとして、日本に帰って来ていることです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年07月26日

  人口がどう動こうと、一人当たりの所得を上げる原動力は一人当たりの生産性（≒全要素生産性）。日本はその伸びがゼロパーセント代前半で低迷しています。
  生産設備と技術が一定であることを前提に需要を作るケインズ的な意味での金融緩和と財政支出は一時的に景気を押し上げますが、生産性を引き上げる設備投資と技術の伸びはシュンペーターが称する“イノベーション（新結合）”の産物で、ビジネス環境がそのカギを握ります。
  日本経済がまだ強かった平成元年当時、企業と産業の成長にウエイトを置くIMDのビジネス環境ランキングで日本はトップと見做されていたのです。グローバル化とデジタル化が急速に進んで商品とサービスの変化が早くなる時代の波に構造改革で乗り遅れ、それが今では３４位に落ちました。ちなみにシンガポールは３位、ドイツは１５位、アジアで日本を抜いて豊かになった香港は５位、TSMCを育てた台湾は７位です。日本の現役世代の未来が暗くなるのは当然です。
  それにも拘わらず、危機感が政治の世界にも国民にも乏しいのは何故でしょう。なんだか不思議な気がします　(・・?
• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2023年07月26日

  今の若い世代も漠然とした将来不安を抱えています。
  そんな学生を前に私は授業で
  「これからの50年間、皆さんが付き合っていくもの」
  として３つを挙げています。
  ①外国人（労働力としての）
  ②AI（生産性を高めるための）
  ③投資（老後を自分で守るための）
  です。