日銀 植田総裁“アメリカ経済 世界経済は非常に不確実性高い”
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「（米経済は）今後、どうなるかについては非常に不確実性が高い」ので緩和継続が妥当。「（債券市場の）流動性の低下など機能の低下が見られているが、ひところ見られたようなイールドカーブ＝金利曲線の形状のゆがみの現象はかなり緩和されてきている」のでYCCを修正する必要もない、とそれぞれ読めます。市場では7月7日の内田副総裁発言で俄かに今月会合でのYCC修正の織り込みが進み、長期金利が上限0.5％に接近していました。植田総裁発言は、これとのバランスを取ったものであり、あまり字面通りに受け止めるべきではないと言えます。実際、植田総裁はYCCの修正について、ある程度のサプライズの必要性に言及してきました。基本的に日銀の緩和スタンスは当面、不変で、それはほぼ確実でしょう。ただ、それだけにYCCの持続性を高めるファインチューニングも必須。それが今月会合で決定されても不思議ではないとの認識が必要でしょう。可能性が高いものとして、許容上限金利の引き上げが挙げられます。
急速な利上げで物価の伸びが鈍化する一方、失業率が意外なほど低く留まるのが米国の現状です。物価の伸びが鈍化したとはいえ３％のインフレが継続するのは国民にとって耐え難く、しかも昨年強烈に上がったあとの３％です。物価の上昇率を３％から目標レンジの２％に落とすのはかなり難しいに違いない。このまま放置するとインフレ率が高止まりするし、それを抑え込もうと金利を上げ続ければ景気を冷やし過ぎる可能性が高まります。様々な意味で「今後、どうなるかについては非常に不確実性が高い」のは確かで、欧州と中国の景気回復がさして期待できぬなか、世界経済の不確実性も必然的に高まります。
一方、今の日本の潜在成長率だと、欧米と比べ遅れて始まった消費と設備投資のリベンジ需要ないしペントアップ需要が一段落すると、成長率が実力であるゼロパーセント台を挟んで上に行ったり下にいったりの停滞に再び陥って、財政支出と金融緩和が求め続けられる続けられることはほぼ確実であるように感じます。日銀が無制限に国債を買い、銀行に低い固定金利で資金を供給して国債を買わせ、国債の品貸料を大幅に引き上げて金融市場の機能を一段と歪めて「ひところ見られたようなイールドカーブ＝金利曲線の形状のゆがみの現象はかなり緩和されてきている」のは事実ですが、足元で米国以上に高まった日本の高インフレが定着して日銀が緩和修正の必要性に迫られれば、昨年１２月から今年１月に掛けて起きた騒動が再び繰り返されぬとも限りません。「流動性の低下など機能の低下」は当時以上に深まっているに違いない。本当に先行きを心配すべきは米国経済より日本経済であろうという気がしないでもありません。
もっとも、世界におけるGDPの１５.３％を占めていた日本のウェイトは２０２２年に４.２％まで下がっています。世界に対する影響力は今なお２５.４％を占める米国と比べるべくもなく、世界の関心が日本より米国に向くのは当然です。
それはそれとして、YCCの修正を事前に悟られれば、あるいはYCC修正への市場の期待が高まると、投機的な動きが起きて金利上昇への圧力が一気に高まりかねません。長きに亘る異次元緩和と財政赤字の組み合わせが生んだ”灰色のサイ”の現状を考えると、ぎりぎりまで今の緩和は正しいと言い続ける以外、たぶん、道はないでしょう。 （・・;
