三井住友、ユニコーン育成に300億円 上場前に重点投資
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スタートアップへの資金量が増えることは基本的には良いことなので楽しみですね。
業界的には20億円〜50億円Val.のスタートアップ（アーリーステージ）に数億円出すVCが少ないので、そこへの資金供給も増えてくるとユニコーン育成に繋がってくると思います。
注目のコメント
ベンチャー投資額に占めるレイター投資の割合は米国が60%であるのに対し、日本は16%程度（NRI資料より）。
レイターで巨額のリスクマネーを提供する投資家が出現しないことには「スモールIPO問題」「上場ゴール問題」は解決しようがありません。未上場で資金調達できない以上、スタートアップ側は上場を選ばざるを得ないわけですから。
こうした問題意識を持って、THE FUNDを設立運営し、現在はみずほグロースパートナーズさんのアドバイザーを務めておりますが、スタートアップにとっては複数の選択肢が増えるに越したことはない。
レイターステージのファンド設立・参入を大歓迎しますし、他の金融機関等も後に続くことを期待します。ユニコーン企業とは、
・設立から10年以内
・評価額が10億ドル(日本円で1400億円)以上
・非上場企業
・テクノロジーなど高成長分野
といった条件を満たす企業を指します。
伝説の生き物に例えられるほど、かなり難しい条件です。
日本でユニコーンが生まれにくい理由は、そもそもスタートアップ・ベンチャーに対する投資が少ないことに加えて、規模の大きな投資を行える投資家が少ないからと言われます。
海外では、年金などアセットオーナーが背景にいてスタートアップに巨額の投資を行っていますが、日本では金融機関などの機関投資家はリスクの高い投資をしにくく、リスクマネーの供給は限定的です。
また、このような調達環境がゆえにスタートアップは早期に上場を目指すことにより、制約を受けることも多くなり本質的な事業成長を阻害しうるということもあります。
チャレンジを続けるスタートアップが腰を据えて本質的な事業成長に向き合っていくための環境整備が、投資家側のアクションで本格的に進展していくことに期待しています。米国では「Ｓ＆Ｐ５００」（米国の代表的な株価指数）の約４分の１がGAFAMやテスラなどのテックジャイアント企業群（かつてのスタートアップ企業群）で占められている。また1980年から2010年までの間、米国で創出された年平均580万人の新規雇用のうち半分の、年間290万人をスタートアップが担っている（出典：National Venture Capitar Association”Yearbook 2021"より。）中国のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）も同様で、先行する米国、中国のファクトがあることからスタートアップが日本経済再興の鍵となるのだろうと想像できる。
