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新NISAの対象投資信託、第2弾369本を発表…計1364本に

読売新聞
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注目のコメント

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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    金融機関が新NISAへの移行を稀に見る大きな事業機会として捉え、懸命になる考えもわかりますが、それにしても対象投資信託が1,000本を超える規模になると、お客様が選びきれないというだけではなく、小規模投信がまた多く生まれ、それが金融機関側の事業収益を圧迫することにもなりかねないように思います。
    通常の投資信託でも償還等の意思決定は容易ではないところ、非課税制度を活用しているにも関わらず、それを金融機関側の都合で途中でストップするようなことはお客様にとって不利益が大きく、難易度はさらに上がりそうに思われます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    どのような投資資産を選ぼうと、自国貨建ての運用利回りは、土台のところで自国通貨のリスクフリーの運用利回り、日本であれば日本国債の利回りに縛られるのが理屈です。リスクを取ればそれに応じて高い利回りが期待できますが、リスクをヘッジすれば期待値はリスクフリーの運用利回りにしかなりません。売買手数料が無く信託報酬が低い投信に絞られているとはいえ、円の金利が信託報酬よりかなり低いいま、運用対象が投資信託ばかりだと、中長期的みて一番安定的な利益を得るのは運用と販売に関わる金融機関じゃないかとの疑問が拭えません。
    上場であれ非上場であれ、運用に関係する会社に一定の手数料が出て行く投信にNISAの対象を限るのは何故なんだ、非課税枠を儲けるならその範囲で各人に自由にポートフォリオを組ませるべきだろう、という根本的な疑問が湧いてきます。投信にメリットがあるとすれば、少ないNISAの枠内で自ずと分散投資が出来ることくらいでしょう、たぶん。
    それはそれとして、これだけ選択肢があると何を選べば良いのか普通の人が判断するのは難しそう。
    https://www.toushin.or.jp/static/NISA_growth_productsList/
    それが出来る人なら、投信に頼らずとも自分で分散投資ができそうです。名称で性格が或る程度分かる銘柄もありますが、何がなにやら分からないものも多々あります。私のような素人向けに、せめて、毎年の手数料率と簡単な運用方針くらいは書き添えて置くのが親切かと思います。(^^;


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    SyntheticGestalt株式会社 CFO

    こんなに投資信託の種類がいる必要性を説明してほしい、、、
    選択肢多すぎても思考回路が停止するんですよ、プロでない限り。
    あとは検討要素が多すぎると、冷静な判断ができずらくなる。
    ワインでこそジャケ買いありですけど、投資信託でネーミングで販促するのだけはやめてくださいねってつくづく思います。


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