ウクライナがTPP加入申請=16日の閣僚会合で扱い協議
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TPPの最終段階は、米国主導で環太平洋に中国抜きの高度な自由貿易圏を作るとの壮大な構想でした。
自由貿易協定が拡がり始めた1990年代初頭から、コメを一粒たりとも入れぬと頑張り続けた我が国は、穀物、畜産物等を高い関税で守るのと引き換えに、付加価値の高い工業製品等で相手国に譲り続けました。日本の製造業が空洞化した大きな要因の一つです。日本と米国の間には自由貿易協定がないですが、こうした交渉の煽りを受けて、米国からの工業製品の輸入には日本の関税がからないのに、日本から米国に輸出する場合、貿易総額の3割、4割の品目に米国の関税が掛かります。その他の国々や地域に対しても同じです。
二国間交渉で今さらこの状況を変えることは無理ですが、中国が入らず米国が入る大きな経済圏を作るとの理念を掲げれば、米国は国内を説得しやすいし、日本の農業団体等の反対を抑えることも可能です。そして日本にとっての最大のメリットは、米国の力を背景に中国を牽制しつつ東南アジアに向き合えるところにありました。
ところがディール重視のトランプ大統領がこれをひっくり返して米国が離脱して、日本主導でまとめたTPP11に中国が加盟申請をしています。英国が加盟しウクライナも加盟するとなった時、中国と日本以外のTPP加盟国はどのように動くのか。中国の加盟に前向きな国も多い中、TPPの核心である高度な自由化の一部を封印した状態で中国が加盟すれば、我が国にとってTPPの意味合いが大きく変容します。
米国が離脱してTPPの効果が小さくなった後、我が国はRCEPに加わりました。これは中国が入って米国が入らぬ枠組みで、日本の影響力は限られます。ウクライナが真に開かれた国として参加するなら中国の加入を棚上げすることもできそうですが、そうでないなら中国の加盟申請を妨げることが難しくなるかも知れません。中国が加盟してTPPがRCEPと同じ構図になれば、我が国の立ち位置は難しい。
心情的にはウクライナを応援したいところでしょうが、事はそれほど単純ではなさそうな・・・ (・・;現在のCPTPPの議長国はNZなのだが、ただでさえ中国と台湾の問題で頭が痛いだけでなく、ウクライナの加盟についても議論するとなると大変だな。まあ、次はカナダなので、なんとかしてくれるでしょう。