60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」
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注目のコメント
高齢者を受け入れることに対する家主側の不安にどう向き合うかです。
いわゆる住宅弱者に関するテーマについては、2015年から2016年にかけて国交省や厚労省が中心となって検討会を開催し、私も委員として議論に参画しました。そこで、やると決めたことがどこまで出来て、その後新しく加わったテーマ(課題)が何か、まずそれを確認して整理してから議論を始めてほしいと思います。
これまでの議論は以下。
・安心居住政策研究会(国交省)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/house07_hh_000121.html住宅を所有するか、賃貸を選択するかの論争（なぜ論争するのかまったく意味が分かりませんが）の際に、所有すると自由に住み替えできなくなる（これも一部誤解があると思いますが）リスクが良く語られます。
反面、賃貸の場合の借りられないリスクはあまり語られないように感じます。
ただこれは、生涯を賃貸住宅で暮らすと計画し、あらかじめ準備をしておけばこのリスクは減るのかなと感じます。
ちなみに、持ち家・賃貸論争に対する意見は、下記でコメントしています。
https://newspicks.com/news/6229923?ref=user_110042
ちなみに「安価な住まいの確保と見守りサービス…」と記事にあって、空き家等とのマッチングサービスなどがよく語られますが、需要があれば民間サービスとして普及しているはず。
上手くいかない原因を考えてみる必要があるのかなと思います。
ただ、記事にもありますが、ひとり親世帯などへの貸し渋りは、深刻な問題だと思います。
こちらは行政などとも連携して、必要ならば法整備をして、きちんとセーフティーネットをつくってほしい。今月65歳になる私としては、聞き捨てならない話です。老後破産も若年層の貧困もワーキングプアの問題も、すべて住宅さえきちんと供給できれば克服できます。膨大な空き家群とのマッチングこそが政治に求められています。この記事の指摘は、まさにその通りです。
“ あと10年余りで、不安定な雇用環境を余儀なくされた「就職氷河期世代」も高齢者の仲間入りをする。持ち家がない高齢者が急増し、放置すると生活保護の増加が避けられなくなる。厚生労働省幹部は「安価な住まいの確保と見守りサービスを確立しないと、10年後の社会は悲惨な状況になる」と話す。一方、既存の支援制度は「ぽっかり穴が開いている状態」だ。”
