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開始まであと90日「インボイス制度」のインパクト

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  • 株式会社パパゲーノ 代表取締役

    インボイス制度は、
    ①オペレーション設計が下手すぎて社会的に損失がでかこと
    ②法人からすると個人事業主との取引は全員契約打ち切った方が合理的な構造になってること

    の2点が大問題だと思う。
    消費税分の売上が減って悲しい、というのは本質ではない…。


注目のコメント

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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    インボイス制度の開始まで残り90日程度となりました。

    先日は声優の方が涙の会見をされていて話題になりましたね。制度を良く理解している方からすると、「そもそも今までは消費税部分を得していたんだから当然である」「もし消費税を請求出来ていなかったのであればそれはインボイス以前の話である」という意見が多いと思います。

    なので、声優業界の話は報酬が安すぎたり、アニメーター含めて現場にお金が残らないマージンを取りすぎる下請け構造に問題があるわけであって、本質的にはインボイス制度の問題ではないです。

    世の中のトラブルはこのように認識のズレや価値観のズレが起きることがほとんどであって、インボイス制度の問題は、一般の方には解り難い複雑すぎる制度が問題であり、更に言うと消費税法自体の問題でもあると言えると思います。

    また、取引価格が適切かどうかという話になると、税法の話ではなく下請法や独禁法の話になってくるし、上記の通り業界の構造自体の話になってくる。その話をインボイス制度という切口で話をするから、「何言ってんだ。全然解っていない。」ということになって争いが生まれるわけです。

    なので、インボイス制度の導入によってそのようなすれ違いが多発してトラブルが起き、それがキッカケでビジネスや取引が停滞することを懸念しています。

    また、インボイス制度は現場の管理としてもとてもハードルが高いものがあり、管理が複雑になります。従って管理部門としては経費精算や支払について現場への要求が高くなりますが、現場では「管理が面倒くさいことを言っている」と捉えられてしまいやはりトラブルになる。

    一番の問題はそれによって日本の生産性やクリエイティブが阻害されることにあると思います。税金のルールは「公平な制度」を作ることが本質にありますが、それが日本の経済の足を引っ張ることになるのであれば大きな問題であり、コミュニケーションを重ねて理解がある制度を作り上げていくべきだと思っていますので、インボイス制度の本質的な問題はそこにあると考えています。

    自社のHPで恐縮ですが、インボイス制度の問題点や課題点などまとめていますので参考になれば幸いです。
    https://onl.bz/uuUwavx


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    泡沫的な個人事業者に過ぎない私も、“取引先”に要求されて、適格請求書発行事業者の登録を行いました。“益税”だった収入の1割相当が税務署に召し上げられるわけで、正直なところ痛手です。税収が不足して大赤字の政府が進める税金と社会保険料の大幅増加策の一環で、腹立たしくはあるものの…
    消費税を導入するならインボイス制度が必須というのは設計段階から言われていたことで、手間を省くためとか票田である中小事業者の反発を避けるとか、いろんな思惑で優遇措置を取ったのが今に響いているだけです。消費税率が上がれば上がるほど矛盾が大きくなりますから、何処かで正常化するのは避けられないことで、腹はたっても反対すべきことでは無いように思います。欧州等の先例で既に弊害が明らかだった軽減税率の適用も、同じ類の矛盾を孕む政策です。
    今を凌げばあとは何とかなるという政治の矜持のなさが、後で混乱を生むのです。事案の性質は異なりますが、財源論を置き去りにして進む今年の「骨太の方針」なぞにも同じ匂いを感じます f(^^


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    私が感じたことを既に山田先生がほぼほぼ
    簡潔に述べてらっしゃいますので、
    その他の雑感をば。

    インボイス制度の影響は、免税事業者だけではありません。
    消費税を納税している企業にも、その企業に勤めている方にも
    影響のでる問題です。
    最近、色んな顧問先にインボイス制度の説明会をしてて
    (今日もその予定です)、毎回、たくさんの質問を頂きます。
    対応をしくじると、利益が減って、なおかつ納税額が増えます。
    今後、税務調査でより厳しい検査をうける可能性も見込まれ、
    調査で指摘されると、延滞税や加算税のリスクも生じます。
    経営層の方々は、早急の対応が必要と思います。


    あと、免税事業者が課税事業者になったとして、
    消費税額10%分全部とられるというのは、デマです。
    当面は、消費税抜の売上金額の2%がマックスの納税義務です。
    ギリギリ免税事業者な990万円の売上がある人でも、
    最大の消費税納税額は18万円です。


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