内閣支持39％、8ポイント低下 マイナンバー対応｢不十分｣76%
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ネガティブキャンペーンですよね！
マイナンバーカードを所持し、利用範囲において個人認証することが何が問題なんでしょうか？ マイナンバーカードの利用により不利になる（過去の利権を剥奪又は制度利用の悪用）個人番号を付与されており、個人認証基盤により、行政等サービスを利用することは、社会保障費等のセフティーネットの高度化及び事務経費削減に大きく寄与するものなんですけど。社会問題の闇ですかね
今回の問題は、市町村の番号付与と利用範囲における機関での登録、機関に個人番号を登録する。マイナンバーカードを普及を急いだ為の個人の代行を拡大させて為のものと考えます。
マイナンバーカード、小さな政府が実現できますよ！
注目のコメント
岸田政権は、若年層よりも高齢層からの支持の方が相対的に厚い。そこを直撃したのがマイナンバー問題で、対応に不十分だとか不満があるとする人が多数を占めるだけでなく、中でも高齢層がより不安や不満を持ちやすい傾向にある。
つまり、高齢層に緩く支持されてきた岸田政権の支持基盤をピンポイントで揺るがしてしまっているのがマイナンバー問題なのだろう。消えた年金問題と比較されるのも、当たらずと言えども遠からずだ。もう時代は変わったのだから、そろそろ新聞社が行なう「世論調査」に基づく支持率に一喜一憂するのはやめたらどうか？今のような形（聞き取り調査）での支持率調査は昭和30年代後半から行われているが、そのやり方自体がもう時代遅れになっている、と私は考えています。政権の評価をするにあたって、個々の政策が計画通り進んでいるか、その政策が期待通りの効果を発揮し、国民に豊さをもたらしているか、データを使って検証するのが、この時代の新しいやり方であるべきで、今月閣議決定された「骨太2023」にもその考え方が反映されています。
（骨太36頁「本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に 共通して基礎的なEBPMを導入する。また、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集・整備等の拡充を図る」）
こういう考え方が国民の間にもっと共有されていけば、政権に対する評価はもっとロジカルなものになっていくはずです。それを阻害しているのが、「昔ながら」の聞き取り方式で「好き嫌い」を感情的に表現させている新聞社や通信社の「世論調査」や「支持率調査」なのかもしれない、というのが私の考えです。日本人は本来もっとロジカルであるはずなのに、そうした世論調査（支持率調査）のプロセスを通して、感情的で批判的な意見を持つ国民にされてしまっている。それが、理屈より感情に訴えて国民を煽動しようとする一部の人々を利することにもつながっているとも感じます。
