岸田政権の“退職金増税”は「ダマシ打ち」勤続35年、退職金2千万円なら39万円増税？社労士が計算

コメント

選択しているユーザー

• 小泉 絢也

  「退職金に増税したら、転職する人増えるやろ！」
  ってどういうことなんかほんまに分からへん。

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年06月26日

  「仮に勤続年数にかかわらず、控除額がずっと40万円で計算すると変更されたと想定してみよう」
  ⇒
  この想定はさすがにおかしくないですか。
  現状は「勤続年数が20年までは1年ごとに控除額が40万円ずつ増え、20年を超えると同70万円ずつ増える」わけですから、改定する場合は勤続年数に関わらず両者の中間ぐらい（５５万円）ずつ控除額が増えるようにしないといけません。
  もしそうでないならサラリーマンは怒ります。
  
  「取りやすいところから取る」という意味ではサラリーマンはホントに可哀そうです。所得がガラス張りですから。
  年収１５００万円を富裕層とか言いますが、手取りでいえばとても「富裕」な感じはしませんよ。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年06月25日

  社労士の北村先生による具体的な試算はとてもわかりやすく参考になります。また、この記事が、退職一時金課税の見直し問題に対する世の中の関心を高める点も高く評価されます。ただ、これからの労働移動の円滑化をねらった税制改正を行う場合に、本当に政府が、退職間際の人の過去の在職年数の分まで「ご破算」とする積もりなのか、今後の税法改正の審議に注目したいところです。普通は何らかの経過措置が講じられるのではないでしょうか。とは言え、そもそもこうした税制改正が、実際に雇用の流動化、労働移動の円滑化につながるのか自体が少し疑わしい感じがします。政策の弊害や不公平を指摘することに加え、政府が宣伝する効果そのものを疑ってみることもしてみませんか。
• yusaku nakai

  製造業 特別ではない社員

  ・2023年06月25日

  仮定の金額だけど間違いなく増税にはなるでしょう。ただ今退職金を2000万以上もらえるのは一部の大企業だけという悲しい現実にも目を向けて欲しいです。