インフルエンサー広告、倍増 数年で雑誌抜く可能性
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弊社としては、推進しているソリューションの一つであり、嬉しい見通し。
日本でのインフルエンサーの走りは、プラットフォームではブログだろう。有名ブロガーが勝手に紹介した商品・サービスが、急に売れ出し、それを知った企業がマーケティングとして活用を始めた。そして、2007年Twitter/Youtube、2014年Instagram、2017年TikTokと様々なSNSが増え、個人で発信し、いわゆるファンがつき個人＝インフルエンサー/クリエイターが増えて、広告の手段としてメジャーになっている。(2013年前後に現・UUUMなどの事務所が増えたことで、ビジネス取引が増えたことも影響していると考える。)
マーケティング、強いてはビジネスにおいてインテグリティは重要であるという前提のもとで、ユーザーに適切な情報を知って貰う為に、どのように施策を設計するかは、参考のガイドラインがある中で、炎上リスク配布あれど自由であった。某企業のサンプリング施策は、数年前までは配ってSNSへの投稿は自由だよ、という程で案件を示すハッシュタグは付けていなかった。(ただ、関係性の明示があった為、不明瞭とまでは行かないレベル。)芸能人やタレントを含む個人アカウントを活用した施策に対する規制が日本では緩く、モラル問題だけになっていたのが、今年の10月にやっと法的に規制が入る。
直近では、ハッシュタグを最大まで付けて、案件を示すタグを発見しづらくしてたりする。これも規制対象である。ただ、これを理解していない業者もいる可能性がリアルにある。来年前半くらいまでには、何かしらニュースになって、その後に最適化されるのだろうと思う。
大切なのは良質な口コミ(≒UGC)をデジタル上に増やす為に企業努力をすることを前提にした方がいいということである。
知人同士のリアルな会話での口コミがデジタルでも増えることは自然の成り行きで、それはいわゆるメガインフルエンサーにお金を払って頼らなくても、実現できるし、そうあるべきである。もちろん、プロモーションを検討する中でメディアプランとして含めることは有効である。
注目のコメント
日本でも2023年10月から、ステマが景品表示法が禁じる不当表示の対象に指定されることになりました。
広告であることに関して
・明示されていない
・小さな文字で表示している
・文の末尾に表示する
・他の文字に比べ文字が薄い
・大量のハッシュタグに埋もれさせている
などをすると違反にあたり、行政処分である措置命令の対象となります。従わない場合は2年以下の懲役や300万円以下の罰金など。
ただし、投稿した第三者は処分の対象にならないため、インフルエンサーは罰せられないことから、業者側のしっかりとした注意が必要そうです。今の多くのD2Cは相当に厳しくなりますね。紙雑誌ですら、公式サイトの強化に力を入れる時代です。マガジンxは広告に依存しているわけではありませんが、数少ない広告主は紙の広告を入れる際にサイトでも紹介して欲しいとリクエストされます。
雑誌で培った取材力を、どのように世の中に発信していけば良いのか、私も悩んでいます。今風で言うと「マネタイズ」をやらないと取材力を維持できません。
取材にはカネと時間が膨大にかかります。どうしたものか。「こんなクルマが出るらしい」「ウワサがある」と、取材ゼロで書くまとめ記事メインのライターさんはネタの出どころをちゃんと記して欲しいものです。
まぁ、クルマ社会のイヤな話を書く記者は私が最後でしょうが。
