【社会実験】警察の代わりに、市民が「自警」してみた
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「自衛」は米国の伝統です。
国民が銃で武装して自衛することも、政府の圧政に対して武装蜂起するのも、合衆国憲法で定められた米国民の権利であり、米国の根幹を成す原理です。
また、米国は地方自治、住民自治が大好きで、これもが合衆国憲法に基礎を持ちます。
第2次世界大戦後に日本を占領した米軍が、内務省を解体して、国家警察から自治体警察へ改変させたのも、この主義によるものです。
米軍が望んだような自治体警察にはなりませんでしたが。
米国の治安は、郡部なら選挙で選ばれた保安官が担い、住民が保安官補となって自治警察を機能させます。
都市部であれば、市の行政機関として警察があります。ニューヨーク市なら、ニューヨーク市警察です。
近年、行政機関としての警察が、リベラル派からの批判にさらされています。
主に、Black lives matterの文脈からですが、このブルックリンの例なども、実質的には黒人社会とニューヨーク市警察との関係から出てきたものです。
解決策として、黒人住民が警察を補完する、という米国の伝統的な自治警察のあり方をとることで、ニューヨーク市警察と黒人社会の緊張を解消しようとしたものです。このThe New York Timesの記事は、米国全土で起きている「住民対応型モデル」と呼ばれる運動の一環で、「警察のあり方」を見直そうというニューヨーク、ブルックリンの市民の取り組みを紹介しています。
市民は１年に数回、5日間にわたり2つのブロックを見張り、重大な事件や犯罪者の逮捕が求められる場合を除いて、警察官は私服姿で市民スタッフを陰で見守り、市民が治安維持に対応します。不安視する市民の声もありますが、ブラウンズヴィル地区では今年上半期において、殺人件数は50％減少、銃撃事件は25％減少したそうです。住民が公共の安全について発言力を持てるようになるだけでなく、街を見守るたくさんの目が犯罪抑止力につながる効果もあるそうです。
記事でも触れられていますが、2020年にアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが、警察官の不適切な拘束方法によって殺害された事件をきっかけとして、全米でBlack Lives Matter運動が発生しました。
国内の差別や格差といった問題に向き合い続ける中で、市民たち自らが、公的権力の適切な行使と秩序の維持を願い、地域として、警察と福祉の制度の「穴」を埋め、「人」に向き合おうと努力する姿から、様々なことを考えさせられる記事でした。警察と市民が共に活動し効果を出しているのは、素晴らしいことですね。30年ほど前アメリカ在住の頃、今では想像できないほど危険な街で、当時の同僚が「強盗に遭いそうになった」などの話を日常会話で聞いていたものです。NYでは、街灯が暗く人通りがない小道には決して入れない緊迫した雰囲気がありました。
警察の強化によりここ数十年で劇的に安全になったNYですが、NYに限らずアメリカ全土で治安が悪い地域はあらゆるところに存在します。
例えば、私が住んでいたサンフランシスコでも、フィッシャーマンズワーフから徒歩数分という安全な観光エリアでも、数ブロック先には「プロジェクト」と呼ばれる低所得者用の公共団地があり、地元のアメリカ人からは「ドラッグ使用者などもいるので近づかない方が良い」と言われたもので、これほど安全なエリアですら治安に不安な要素が混在しているのだと驚いたものです。
撲滅に向けてしっかりと市が基金を投じて地域団体と取り組んでいるのは、素晴らしい事例だと思います。
