【実態】少子化が教育現場に与える「負のスパイラル」
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注目のコメント
教師は非常に大変な仕事だと思います。どうにか最適化されて、子供、親、教師の三方向にとってベストな環境が整う事を願います。
そのためには、教師の役割を見直すべきだと思います。知識の教育は、各学校の教師に負担をかける必要はなく、日本または世界中の素晴らしい教育者の動画を中心にやっていけば良いと思います。わからないところは、今後は教育に最適化されたChatGPTが教えてくれるでしょう。
教師が力を入れるべきは、学校という社会で、子供達が適応して生活できているかどうか見守る事だと思います。また、学力への直接的な貢献ではなく、様々なモチベーションを高めてあげることの方がよっぽど重要だと思います。
非認知能力の向上に貢献する事が重要であり、学力の向上は他で補えば良い話だと思います。記事後半で紹介されている町田市出身です。町田市は古くから「福祉の町」を標榜していることもあって、バリアフリーも昔から進んでいましたし、公教育もしっかりしていました。
私が小学生のときは野球、サッカー、バレーと地元のチームが全国優勝しましたが、そんなことも手伝っていたのかもしれないと今さらながら思いました。
町田市担当者の「学校の統廃合というと、通学時間が伸びるといったマイナスイメージが強い。そこで町田市は、校舎建て替えで教育の質を高める施策とセットで取り組んでいる。」というコメントは、まさに企業のマーケティングの発想ですね。
値上げをする際、単に値札を張り替えるだけでなく、付加価値を上げて消費者の納得感を得られるようにするのと同じではないでしょうか。結局、学校を集約して、生徒も教員も集約された学校に移転していくしかないのですが、これが容易ではありません。
ある自治体で、10の中学校があって、どれも生徒数が100を切ったとします。1学年30人くらいです。
10の中学校全部に、数学、国語、社会、理科、音楽、美術、体育、技術の教員、教頭、校長などをそろえると、コストがかかりすぎます。
それで、その自治体は中学校を2つに集約して、生徒数500人ずつにしたとします。1学年160人程度、5クラスだとして、担任・副担任を置いても、自治体全体の教員数などはずいぶん減らせるでしょう。
しかし、いうまでもなく、多くの問題があります。
生徒たちは毎朝通学できるのか？バスを手配するのか？寮に住むのか？
実際に集約するのはむずかしいというので、文部科学省が進めてきたのが「GIGAスクール構想」です。
https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.pdf
補助教材や教材などはオンラインで全国的に共有することで、教員の負担を減らそうとするものです。
ただ、授業を全面オンライン化する、というほどのものではないので、負担の削減は知れています。
授業は全国的にオンライン化して、授業を行う教員は少なくていい、とすれば、過疎の学校でもある程度少人数で回せるようになります。
それでもなお、体育や技術などはオンラインとはいかないし、そもそもWifiがつながらない、という学校が多いのが実情です。
将来的に日本各地のインフラ普及地と居住地域を縮小していくことを見据えて、その先駆的措置として、高校生になったら都市部の高校に通う、実家が遠い場合は寮生活とする、ということにして、高校だけでも集約するべきでしょう。
物理的に学校を集約していかないと、過疎地の学校に通う生徒がどんどん不利になるだけです。
