コロナ5類移行1カ月 緩やかに感染拡大 患者数は2.5倍に
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５類への移行後すぐに、厚生労働省からも第９波が夏頃に来るだろうと予想されており、いわば予想通りの感染拡大とも言えるでしょう。医者の友人達からも、コロナが増えているという声が届いています。
政府が何か呼びかけを行うのであれば、感染が広がってしまう前の方が効果があると思いますので、どこかのタイミングで感染対策の強化を呼びかけるのではないかと思います。しかし、強制力はないので、よっぽどの事がない限り、あくまでも呼びかけ止まりになるでしょう。
社会が回り続ける限り感染を無くすことはできないので、重症化リスクを抱える方は個人としての感染対策を進めてください。
今後も波は来るものとして、ワクチン接種や、テレワークの体制整備など、波が来ても対応できる仕組みづくりが重要です。5類への移行＝感染抑制策の任意化（公式な要望レベルでも求めない）により、感染増加がみられると思っており、個人としては5類移行に関わらず警戒しています。現在の実感としても体調不良を理由とする学生の欠席が徐々に増えています。しかし私の範囲ではコロナによるものか否かはわからず、休みを「単に欠席」として記録します。「単に欠席」として扱われるとどうなるかは下段に記載しています。
教員側の病気や学会等業務上の都合により休講措置を行うことは規則により正式に認められていますが、休講の場合は補講が実施されます。補講の指定は大学側が指定する日時に学生が合わせる必要があります。コロナ罹患の場合は短く見積もっても2週間、拗らせた場合は長期の休みが必要になります。したがって、（学生の予定がくるわないためにも）十分注意しています。
逆に学生がコロナに罹患した場合、インフルエンザ同様に出席停止を指示する機関と特別な対応を取らない（受講者都合による欠席とする）機関に分かれますが、前者で出席停止の措置を請求する場合には医師の診断書が必要になっています。自己申告のみでは認められません。その内容を審査して出席停止が認められれば、例えば定期試験を欠席した場合には追試験の対象にできます。それでも指定された追試験の欠席への一切の措置がないことが普通です（コロナは長引くことがあります）。
後者の場合で定期試験や必修の実習（例えば教育実習や臨床実習）など重要なイベントに参加できなくなった場合も、欠席として扱われ、取得要件不備になります。多くの大学には、規定された授業の30%または1/3以上に欠席するとその授業の単位が与えられない規定もあります。コロナに罹患した場合は大きな影響を受ける場合がありますので、注意が必要だと思います。小児科の外来では、さまざまな感染症が流行しています。
『穏やかに』というタイトルですが、第5類になって全体像が見えなくなっている以上、その流行はもっと大きいものになっている感覚です。
感染症の拡大をおさえるための行動は必要であったのですが、免疫負債をすこしずつ返していく必要性があるでしょう。
しかし、その負債を一気に返すことは、医療を受けることが出来ないひとを増やすことにも繋がります。
最近、そのことに関して例をあげながら解説をしました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/horimukaikenta/20230608-00352917
