岸田総理「こども誰でも通園制度」2024年度から開始を表明
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どうなのでしょう。同じ立場の保健師さんがコメントしていますが、そのコメントにも少し疑問を持ちます。
今は、子どもの現場にいますが、子育て支援はとても重要です。だからこそ、正解はないと思っています。
ただ、育児能力が低い保護者も多く、全て施設任せで、お子さんの心身の発育や発達がとても心配です。預け先があれば良いというものではなく、ここまでは施設で出来るが、ここから先はご家庭でと言うのも言えれば良いと思います。
育児は伝承する部分もあるので、親から子へ伝えていくことも重要ではないかと。極論、今は、保護者対応に神経をすり減らします。
しかし、施設が親の役割を担う事が多く、スタッフはジレンマを抱えながら対応。だからこそ、保育士の虐待も相次いで後を絶たないのではないかとも思います。
保育士の業務量も教員並みに多いです。そして、私の仕事と同じように慢性的な人手不足です。
注目のコメント
育児で自分の事を諦めてしまっているお母さんやお父さんには朗報だと思います。一方で、現時点でも保育園は飽和状態なのに、どの様に受け入れ先を増やすのかは課題です。共働きしている方を優先するなどの対策は必要だと思います。
一つの解決策として、リタイアした高齢者に戦力になってもらう方法があると思います。高齢者の幸福度は高まり、認知症の予防にもつながり、一石二鳥です。
子育てがしやすい社会ができあがれば、岸田政権はのちに賞賛されるでしょう。簡単に言わない方がいい。サラリーマンの転勤では、まず「ママ賃貸」などで、入れる保育園を探してから、賃貸マンションやアパートを決める時代になっている。
まず、文科省と厚労省の子ども行政を、文科省などに一本化して、小学校、中学校の空き地なども活用して不足する保育施設を追加で建てたり、保育士さんもみなし公務員待遇が必要だろう。リーダーがコンセプトを打ち出すことはいいが、まぁ、あまりにも現場の現実をわかっていないですね。
預けたくても預けられない現実があり、現に待機児童もいる状態でどうやってスポットの受け入れを実現するのか？
保育士は求められる専門性に比してあまりにも賃金が安く激務かつ責任重大な仕事なため慢性的に人手不足になっています。
早いところ国債の元本償還を行わず利払いのみにして、浮いたお金で保育士の賃金上げるとかしないと実現は不可能ですね。まぁ、これやれば岸田さんが言っている賃上げもできて一石二鳥ですがね。
