少子化対策財源、1人当たり月500円負担増で検討 26年度から
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注目のコメント
「国民1人あたり月500円程度の社会保険料の負担増」 （＠＠。
人口１億２５００万人として年間７５００億円にしかならないので、１兆円分の財源の説明だとすると何か変。社会保険料の対象になる人数をベースに、会社負担分を除いて低めに見せているのかな （・・?
それはそれとして
憲法第八十三条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」、同第八十四条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めています。社会保険料がたいした議論もなく政府の手で勝手に引き上げられるのは、あらたな租税と違って負担と給付の関係が明確になっているからで、流用が許されて良い筈がありません。
憲法の条文にもある通り、民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。所得に応じて高くなる累進的な社会保険料、しかも日本経済の根幹を支える企業にも負担を強いる社会保険料をさしたる議論もなしに増額し、本来の使用目的と異なる形で低所得層に分配することが許されて良いとは思えません。
少子化対策も子育て支援も重要ですが、本当に必要で効果的な施策なら、憲法が定める本来の趣旨に則って税の議論をすべきです。大げさなようですが、今回のこのやり方は、大衆迎合に偏り過ぎて劣化した、日本の民主主義を象徴しているように感じます。( 一一)増税だと国民の大反発があるからと保険料の徴収額を上げるって、姑息だよね。
あと少子化対策の中身だよね。実際は子育て支援にしかならず、少子化解消効果が殆ど無いようなものを理由に保険料を上げるってどうなのよ。
政府は、各種政策の効果が、拠出額に対して適正だったかどうかをちゃんと精査して開示し、もし効果が悪ければちゃんと責任を取ることをしないと。
そうじゃないと、最も安易なやり方として増税ないし保険料徴収を上げることを、今後もやりかねない。月額500円ならいいでしょ感満載ですね。
ひとまずこの岸田内閣は目的なしの安易な増税したいとしか思えないし、過去も結局行政の効率化や無駄の排除がなされない行政システムを変えない限り全ての増税に反対しますし、次期衆院選ではその公約を最も果たせそうな政党に投票します。
