新聞協会、「生成AI」に懸念 記事の無断利用、政府に対応要請
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法規制の整備が技術進歩に追いついていないことは事実ですし、著作権が守られるべきことも間違いありません。
ただ、賛否両論あることはわかりつつ、多くのメディアが基本的に広くネット上でニュースコンテンツを公開していることを考えると、それを人が利用することと、AIが利用することの違いはどこにあるのだろうかというのが率直な印象です。
誤った情報が生成されることには確かに懸念がありますが、フェイクニュースを生み出しているのはどちらかというと人間の方で、AIはアルゴリズムに基づいて信頼性の高い情報を出力することに長けているはずで、「知る権利」はむしろ守られる方向に作用するのではないかと思います。
またアルゴリズム自体はブラックボックスとはいえ、BingやBardなどはそのソースを示してくれますし、メディアの価値は担保される流れにあるようにも思います。
個人的には、今般の要請で新聞メディアが何を守ろうとしているのかがしっかり見えてこない印象で、よりメディアの信頼性を高めるための機会を自ら放棄してしまっているようにも感じています。著作権法上AIの学習に著作物を使うことはOKと明示されていることはすでに多くの人が知るところとなりました。私はこのルールはAIの発展と、ひいては社会のために有益な結果をもたらす可能性が高いと思います。同時に著作権者が明示的にそれを許可しないポリシーを示した場合には、尊重されるべきで、現行法でも明示された著作権者の意思を無視したコンテンツの利用は違法と判断されるという立場の方もいます。
インターネットのクローリングにおいても、ボットによるデータ収集を許可しないことができるように、今後著作権者側が意思表示するための仕組みが整備されていくのは間違いないでしょう。
インターネットが出てきて、結果多くのメディアが失われてしまったことは事実です。例えば良質な雑誌なども次々に姿を消し、個人的にもいまだに埋まらない穴のように感じることもあります。AIがメディアから学ぶことで、メディアはどんどん儲からなくなるような循環は、長期的には人間にとって負けになります。新聞協会のサイトに全文があります。
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/230517_15029.html
私なりに簡単にまとめると：
(1)偽情報・有害情報・世論誘導情報が拡散すると「言論空間の混乱」が進み、社会の動揺を招く。
(2)生成AIの回答に要配慮個人情報が含まれる恐れがあり、個人情報保護法が骨抜きになる。
(3)AI学習が適法となった著作権法改正時には、生成AIが権利者を脅かすと想定していなかった。
(4)記事DB販売の利益を不当に害す。（事実伝達記事でも違法）
(5)報道コンテンツの利用実態が不明であり、情報開示・告知義務を負わせるべき。報道機関の経営に大打撃を与え、良質なコンテンツを提供困難となり、国民の知る権利を阻害する
(1)の偽情報・有害情報・世論操作や(2)要配慮個人情報は、技術的解決を優先する方がよいと考えます。その上で生成AIの利用発信者を、現行法で罰すればよいかと。
(5)のAI生成物であることの明示や元記事の明示は、欧州AI規則に追加された条項に通じます。また、報道機関側のAI学習へのオプトアウトは一つの有効な解決策でしょう。
