富裕層、ＮＹ市の空き目立つオフィスビルをバーゲンあさり－機会到来

コメント

注目のコメント

• 内藤 聡

  Anyplace Co-founder & CEO

  ・2023年05月12日

  ニューヨークのマンハッタンのような、住居用の賃貸のデマンドが高い地域で、オフィスを住居の用途に転換するのは良いアイディアだと思います。
  
  「もっと機を見るに敏な取引もある。古いオフィスを集合住宅に用途変更するビジネスを手がける小規模な地元開発業者、メトロ・ロフト・デベロッパーズは投資家グループの一角として、ＪＰモルガン・チェースのかつてのオフィスを10年前の取引時より７％割引で購入。1300戸の高級アパートに改築する予定だという。」
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年05月12日

  世界の金融規制当局は、商用不動産融資が次のバンキング危機を招く引き金になるのではと注視しています。商用不動産には、オフィス、集合住宅、倉庫、ショッピングモールが含まれます。
  
  米国の商用不動産価格は、直近のピークから3月まで15％下落しています。特に打撃を受けているのがオフィスビル。Kastleによると、米国オフィスの平均稼働率は、2020年3月の半分以下にとどまっているそうです。
  
  3月に破綻したSignature Bankは商用不動産のポートフォリオでは全米10位。First Republicは全米9位の商用不動産ポートフォリオを保有しています。
• 森 弘樹

  元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

  ・2023年05月12日

  アメリカで金利が上がった影響が不動産にどの程度出ているのかを知るニュースですね。
  
  それと結局下がる局面で手を出せるのは、キャッシュを持ったスーパーリッチということになりますね。
  
  金持ち父さんは更に財産を増やし、貧乏父さんは相変わらずということです。