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米当局、システミックリスク呈するノンバンクの監督強化を提案

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    巨大な銀行は連結総資産規模で自動的に規制対象になるシステム上重要な金融機関が決められますが、ノンバンクについては規模に関わらず金融監視安定委員会の個別の指定が必要で、予算と専門スタッフも限られそもそも構成各委員が母体との関係で勝手に決めてもいいのかといった制約もあるようです。対象となるノンバンク(あるいは中規模銀行)からの抵抗や注文に対応する必要もあり、実質的に機能していないのが多分実情でしょう。
    一つの金融機関が破綻して信用収縮が連鎖的に拡がるマクロプルーデンスの問題は巨大になったノンバンクについてもあるわけで、当局が情報を集め監視を強めたく思うのは当然です。
    とはいえこれはリーマンショック後の金融危機を受けて民主党政権下で急拵えで作られたマクロプルーデンス規制が内包していた本質的な問題で、自分の支持基盤である中小銀行の規制緩和に熱心だったトランプ政権時代のガイダンスのせいばかりとは言えないような気がします。
    SVBに端を発する今回の問題を理由に規制を強化すると金融機関の収益力を弱めて却っ金融システムを弱めるといった声がある中で、ノンバンクにどれだけ切り込むことが出来るのか。大事なことではありますが、実現に至るには紆余曲折がありそうな気がします。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    この話は、私が今年3月に訪米し、財務省やFEDなど多数の金融規制監督当局者や有力なファンドなど市場プレイヤーと意見交換した際に、最終的な詰めの議論をしていると聞かされた内容そのもの。SVBをはじめとする「新しい動き方をする金融プレイヤー」のリスクが顕在化したことによって、その議論が勢い付いたことは容易に想像出来る。「ノンバンク」と日本語で書かれると、日本では誤解を招くので、明確にしておくと「Areas that could attract scrutiny include insurers, private equity players, hedge fund and mutual fund firms, as well as newer industries such as crypto」が対象で、保険会社、プライベートエクイティファンドやフィンテックを含む幅広い対象への監督を強化する、というのが正しい理解。

    詳しくは、以下の記事に対する私のコメントを読んでほしい。

    [米銀行規制、地銀破綻で大規模改革へ-監督トップが概要示す](3/29)
    https://newspicks.com/news/8277189?invoker=np_urlshare_uid257547&utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare


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    NCB Lab. 代表

    今回の提案に先立ち、IMFは世界の金融規制当局に対し、ノンバンクの監督強化を要請しています。そのココロは、今後数カ月で金融リスクがさらに高まる恐れがあること。ここでいうノンバンクとは、年金基金、保険会社、ヘッジファンドなど。

    ノンバンクが世界の金融資産に占める割合は、思いのほか大きくなっています。ノンバンクのリスクは突然起きる。それはレバレッジを効かせているからです。もしこれがこけたら、大変なことになります。ノンバンクが正常に機能することは、金融システムの安定に不可欠です。

    ご参考までに
    https://www.ncblibrary.com/posts/112833


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