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「最低1人は女性役員を」 東証プライムに小倉男女相

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  • 税理士

    初めはこのように強制的に女性を入れるようにしないと、普通になっていかないんだと思う。
    今は普通と思えることも、初めは反感があったみたいに時間はかかるけど、女性の役員も入れることが普通だという社会にしていかないといけない。
    上場する条件に、親族以外の女性の役員を入れるなどすればいいと考える。


注目のコメント

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    株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属

    とにかく数合わせではなく、意識の改革だと思います。企業にとってなぜ女性役員が必要なのか、多様性を取り入れることで経営の幅が広がり、企業の発展につながるという根本を考え、企業は取り組んでほしいです。
    どうすれば女性役員として育成できるのか。能力を最大限に生かすことができる仕組みや評価、活躍しやすい環境の整備など、課題は多いです。
    2030年までの目標として政府が掲げている女性役員比率30%に向け、30% Club Japanなどが動いているように、企業は横連携し情報交換しながら進めていくしかないと思います。


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    青山学院大学 地球社会共生学部 学部長 教授 / 音楽家

    違うんだ。人数合わせはしちゃいけない。働き方の柔軟性と評価を平等にすれば必ず結果として女性管理職は増える。数合わせの女性管理職を増やす事は女性に対する侮辱だと僕は思う。


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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    欧米や先進国の中で、日本は女性役員の少なさはかなり遅れをとっており、こういった声は上げ続けることが大事なことです。同時に、推し進めていくためには、弊害となっている360℃にあるあらゆる壁を取り崩していかないと実現しないと、つくづく思います。

    子育てをしながら女性のキャリア育成の大変さや、社会全体の仕組みの改革、男女の意識改革、企業の改革など包括的に取り組んでこそ実現することです。

    例えば、保育園に通う子供を持つ母親が、何かしらの理由で仕事が退職になった場合、自治体にもよりますが、1ヶ月以内に次の仕事が決まらないと子供は退園になってしまいます。実際、私の周りでこのケースがあり、1ヶ月という短期間のために仕方がなく本人が望んでいるキャリアパスとは違う仕事を始めました。

    こういう例はほんの一例に過ぎず、様々な制度や意識を改革していかないと達成できないことです。


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