確定申告、給与所得の手入力が不要に '24年から
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この点はアメリカの方が圧倒的に進んでますね。複雑な所得でなければW2という源泉徴収票みたいな書類の情報を入力すれば、給与所得や他の情報などもシステム(turbo taxとか)に連携され、サクサクと確定申告が進むので。
アメリカは基本的に給与所得のある人はすべて確定申告しなきゃいけないので、システム化も進んでますよね(同時に何が税金として引かれてて、どんな減税の可能性があるかはみんな意識しやすくなる)。ついに2024年から確定申告での源泉徴収票の手入力が無くなるとのこと!エストニアのような電子政府を日本は目指していますがそこに一歩近付きました。
マイナポータルとの連携で特定口座情報と各種の控除証明書の他に、ふるさと納税、医療費通知情報(1年間分)、公的年金等が2023年から自動入力可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/myna-auto.htm
つまり、簡単な確定申告についてはほぼ全てが自動連携されます。
先のステップとしては扶養情報の連携でしょう。配偶者や扶養親族の所得に応じて各種の控除を取れるかどうかの判定がありますが、これがとても複雑。マイナポータルとの連携で所得情報や住民票などの情報を自動で取ってくることも理論上は可能なので、そうなるとかなりの精度で確定申告の自動計算が可能になります。
するともはや年末調整をする意味が全く無くなりますし、年末調整を廃止すれば、企業の余計な負担をなくすことが出来ると考えます。
私は以前から年末調整を廃止すべきと言っていますが、実現に一歩近付いてきました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80450900V20C22A2TCJ000/
年末調整でもマイナポータルとの連携は可能ではありますが、一度企業側の年末調整計算システムに連携をしなければならず、またこのシステムが会社やベンダーごとに多種にわたるためシステム側の完全対応も難しいし、ユーザーとしてもシステムごとに操作感が異なるし、企業のシステムと国のシステムが繋がることへのセキュリティの危惧もあります。つまり、良いことが一つもありません。
また、今年の10月からインボイス制度が始まりますし、電子帳簿保存法も大きく利便性が向上しました。また、ぺポルというデジタルインボイスの国際規格を導入します。
この流れで政府はデジタルインボイスを浸透させたい狙いがあります。取引のデジタル化が進めば、確定申告の自動化は益々利便性をあげていくことが可能になるでしょう。
ただ、情報が全て吸い上げられる、という危惧を感じるかたもいると思います。
AIが発達していけばデジタルに人間が管理されるという映画のような世界観の実現も遠くないと感じます。