日本は2040年には｢人口の半分が独身者｣になるこれから確実に到来する｢超ソロ社会｣という現実
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独身者が減ることは今後もない気がする。普通に考えれば、それが原因となって少子化が加速するのは当然だろう。ただ、結婚しないと子供を作らないというのは決めつけの様な気もする。
そして日本の私生児を差別的に扱うこの国の制度がこの決めつけを助長している様に思う。世の中には、夫はなくとも子は欲しいという女性がいくらでもいる。こんな相手と結婚するくらいなら…というのもよく聞く話だ。
支援は当然必要だけれども、そもれ以前に私生児差別を解消すべきだと思う。
注目のコメント
新刊『「居場所がない」人たち』の序章抜粋版が公開されました。出生率がどうたらという話をする時期はとうに過ぎて、人口減少と高齢化とソロ化という確実に来る未来の準備を進めないといけない時期にきています。
先日、TV番組でChatGPTで好みのタイプを画像生成するデモを観ました。この画像をベースにVRで3D化され、会話も好きな声質でできちゃったら『ソロ』で充分(面倒くさいこともないし)って人も相当出てくるんだろうなぁ～
バーチャルとリアルが逆転してしまうのかも…(-_-)
(追記)
既にあるようです…
https://signal.diamond.jp/articles/-/1650長寿により伸びた期間は人間が最も働くのに向いていない超高齢期間であり、最も医療や介護にカネがかかる期間になります。それによって平均的な人が同じように働いて同じような老後を送ろうとおもっても財政的に難しくなります。
それは国レベルで広げても同じこと。にも関わらず多くの人は今の生活が苦しいかどうか年金や医療が削られることは政府や政治が悪いと考えがちです。上記のような構造的な問題を広報しない政府も問題ですが野党も『弱者に優しい政治』みたいなイメージ戦略ばかりで選挙によって政治家になる上ではそうなりがち。
あと記事にあるような超ソロ社会が訪れるのは間違いないことですが、その問題とは別に配偶者や子供がいないことで死去した時に兄弟や従兄弟など血縁が遠い人への相続が増えることになります。個人的には国の財源として『棚ぼた式の相続』に対して相続権を1/2とかに減額するなどしてはどうかと思っています。
加えて85才で親が死んで60才の息子が相続するといったケース。生活が苦しい老人は別にして普通の人は60才ともなると家を買うとか子供を大学に行かせるとか大きな支出は終わっている時期で、もう少し高齢→子育て世代への資産移転を後押しする政策があってもいいと思う。
