15歳の英語力を国際比較、OECD初調査へ 日本は不参加
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「文科省は今回、OECDに不参加と回答した。英語教育で比較しやすいアジア圏の参加国・地域が少なく、メリットが乏しいと判断した。欧州のうち英語が公用語でない国が調査の中心になるとみられる。同省は次回への対応を改めて検討する。」
「OECDの報告書によると、外国語を習得した人は高い給与を得る傾向があるなど経済的恩恵を受けやすい。韓国は1997年に初等教育で英語を導入、スウェーデンは2011年に英語を数学や読み書きと並ぶ主要教科にした。各国は英語教育に力を入れている。
日本も20年度から英語を小学校の正式教科にした。21年度の文科省調査では「英検3級」以上の力がある中学3年は47.0%、「英検準2級」以上の高校3年は46.1%で、22年度までにいずれも5割とする政府の目標には届いていない。優秀な指導人材の確保が課題となっている。」
注目のコメント
2025年のPISAの英語力調査に日本が参加しないのは、とても残念なことです。この調査からは15才の英語力の国際比較データを得ることができ、国の外国語教育政策や戦略に変革をもたらすと多くの国が考えています。しかし日本はその機会を逃したのです。
OECD諸国は外国語能力を21世紀に必要なコンピテンシーとして捉えています。PISAでは英語の「読む」「聞く」「話す」の3技能を、世界共通の語学能力の枠組みCEFRで測定します。この調査ではもちろん英語が母国語の国は除外されますが、多くの国が外国語としての英語コミュニケーション力を、読解力、数学的応用力、科学的応用力と同じように重要だと考えていることがわかります。
日本は、PISAが始まった2000年からずっと参加しているのに、なぜ英語力についてだけ、参加を見送ったのでしょうか？スタート時から参加したのは、他のアジアの国が参加するかしないかは関係なかったと思います。ましてや、グローバルに英語でコミュニケーションをするという相手はアジア人に限ったことではなく、多様な国とのやりとりが前提です。
日本は、読解力、数学的応用力、科学的応用力については上位にランクされますが、おそらく英語力、とくにスピーキング力も含めた英語力については、惨憺たる結果になることは目に見えています。それはいくつかの読む・聞く力を試す英語テストの国別比較でもすでに示されているし、アジアの国々と比べて義務教育のカリキュラムの難易度や大学卒業時での英語力要件で大きく水をあけられているからです。
しかし、その結果、ＩＭＤの国際競争力調査にもあるように、社会人になったとき、日本人の英語力の低さ、国際経験の少なさは、国の競争力の足を引っ張る要因になってしまっています。
厳しい結果が予想されようとも、現実に目を向けてほしいですし、ファクトに向き合うことから、ブレークスルーが生まれるのだと思います。ガラパゴスから脱出するためにも、次回日本がこの調査への参加することを期待しています。
