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東京電力や中部電力、電力データ活用 高齢者見守りや省エネに

日本経済新聞
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  • エネルギー界隈

    面白いですね。これに加えて、防犯とか防災とかあらゆる視点で新しいサービスがどんどん出てきて欲しいなと思います。

    尚、勘違いしてる人がいますが、何も東電や中電といった電力会社だけが電力データを使用できる訳ではありません。
    2020年6月の電事法改正に伴い、経済産業省から認定を取得すれば、電気事業者以外の事業者もデータを活用することができます。


注目のコメント

  • 某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

    遠方に住む子供や親戚としては、高齢者親の生活把握に電力消費データはありがたいかも。
    率直に言うと生死確認とか、倒れて生活できてないかなどの緊急事態確認に。

    電気使用量の大きな増減変動があったら異常に気付きやすそう。継続的に少なすぎたら活動できてない倒れてる可能性。継続的に多すぎたら何かの電気使用中に倒れ可能性、など。


  • 株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

    規制産業にいる企業が自らが取れるデータを活用してビジネスをするのが良いとは思えないのですが。

    そういうデータを解放して、新しいビジネスを新規参入者ができるような環境を作るべきだと思います。電力会社はもっと本業に注力すべきでしょう。簡単に値上げを申請なんてしてないで。


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