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失業給付、転職時の支給迅速に 2カ月超→7日程度に

日本経済新聞
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選択しているユーザー

  • O-Flexビジネス・コンサルティング 代表

    たとえ頻繁な離職を促進しようとも、今の日本には雇用の流動性向上が必須だと思います。

    ということで、まずは前進でしょう。


注目のコメント

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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    悪い話ではないと思います。給付金目的などの安易な離職を懸念する声もありますが、マクロで見たときはデメリットよりもメリットの方が大きいでしょうし(安易な離職を見逃してよいという意味ではありませんが)、弊害が目立てば、柔軟に制度を見直せばよいでしょう。
    政府は「三位一体の労働市場改革」と謳っています。一つの施策で、ある日突然、労働市場が変貌することはないでしょうから、様々な施策を打って、徐々に変化させていく(しかしながら、できるだけ早く変化を起こす)ということかと思います。


  • 民間病院 理学療法士・公認心理師

    給付制限がなくなり、待機(失業が本当かを見極めるための期間)の7日間だけになると言うことですね。
    雇用の流動性が高まる期待もありますが、失業手当を受給するために離職を繰り返す人も増えそう(雇用の安定にはつながらないかもしれません)。皆さんがおっしゃる通り慎重な議論が必要だと思います。
    雇用保険料増額の一部が財源として使われるのでしょうかね?

    ちなみに現状の制度において、2-3ヶ月の給付制限期間中の就職であっても、給料が前職より低下する転職をすれば、再就職手当+就業促進定着手当という給付が給料と合わせて支給されます。給料が下がってでも異業種への転職を応援する給付として個人的にナイスな制度だと思っています。このような新しい挑戦を促す制度がどんどん増えると良いと思います。


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    OpenWork 代表取締役社長

    OpenWorkのデータでも、『ポジティブ転職(現職に満足しているけど、キャリアアップのため自発的に離職する)』が年々増えています。もちろん、悪用されないようなルール設計は必要だと思いますが、複数の企業でキャリアを作っていくのが当たり前になるこれからの時代にはとても良い制度だと個人的には考えています。


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