米1〜3月の人員削減、前年比約400％増の27万人に
コメント
選択しているユーザー
雇用統計とのギャップが指摘されてますが、
①この記事の数字は企業のレイオフ「公表」値をベースにしてるので、解雇対象者が選定されて実際に解雇されるまでタイムラグがある。
②解雇されてから失業者が失業保険を申請する（or 企業が報告）するまでにタイムラグがある。
③報告値が雇用統計に反映されるまでタイムラグがある。
④雇用統計には季節調整が入るので実際の数値とは異なることがある。
⑤現在レイオフ対象者は高所得者層が多いため、人数的にははるかに多い低所得者層の雇用増で吸収されてしまっている（例えば、年収5000万円の人が1人解雇されて年収300万円の人が10人新規に雇用された場合、金額的には−2000万円と大幅減だが、人数的には＋9と大幅増）
などの理由が考えられます。
1-3ヶ月後に雇用統計に大きな悪化が出る可能性があり、この記事の調査値は雇用市場への赤信号として重要視するべきだと考えます。
注目のコメント
コロナ禍が襲った直後、米国の失業率は１５％近くまで一気に１０％ほど駆け上がりましたが、今ではコロナ禍前を下回って完全雇用状態です。
大量解雇で「失業保険の申請数が増え」「労働市場の軟化」が見られるとしても、長期失業率は依然低水準で時給の増加も続いています。コロナ禍による大量解雇時と同じく、削減された人員は今回も別の職場が吸収しているのでしょう、たぶん。産業構造の変化を柔軟に受け止める雇用の流動性の高さを表す出来事と見ることも出来そうな気がします。米国経済の強さの証左の一つかも。(゜_゜)前年比400％増の人材削減。日本では考えられない規模ではないでしょうか。
失業保険の申請も増えているみたいですが、今後の経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
