「国鉄復活」すべきなのか 「インフラは国で維持」の声多い令和時代 カギは国益にかなうか
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国有化を議論するなら、地域経済への外部性ではなく、国全体として考えるべきじゃないでしょうか?国全体の人口が減る中、路線維持してある地域の人口が増えたとしても、その人口は他の地域から移って来たに過ぎず、国全体では意味がないのでは?
赤字路線の維持に使う税金があったら、そのお金を少子化対策等に振り向けた方が良いと思ってしまいます。
注目のコメント
インフラは何も交通に限らないでしょう。
仮に鉄道を国有化したとして、その他に電気も水道もガスもネット回線も携帯基地局も道路メンテナンスも物流も、住民が少なく自分たちだけではコストをペイできない地方の負担を、全て国あるいはその地方に住んでいない人たちにも負担させていくんですか?とても現実的ではありません。
インフラを行政が維持できないレベルの地方に住むということは、そのインフラを自分で維持できるほどの富裕層の特権というように考えを変えていく必要があります。
そしてそのレベルの地方は少子化の時代、どんどん増えていきます。
「思い出」とか「住民の足」とかで交通インフラを維持する余裕はこの国にはないはずです。そもそも民営化する時に行うべき議論ですよね。
今更国営化は無理ですし、廃線の動きは止まらないでしょう。
当時の決めた世代の人達に責任を取って欲しいくらいですが、多くはもうこの世にいないか、楽しい老後を過ごしてるんでしょう。
今の政治にも言えますが、将来を考えた動きをして欲しいです。
割を食うのは将来の世代ですね。
言いたい事は、「インフラの廃止」と言うかなり大きなタスクに対して、廃止を決めたのがそれを利用しない世代が決めて、本来利用する決めるべき世代がジャッジ出来ない事です。
この流れは少子化が根本原因なので、いずれ「水道」や「電気」「ガス」にも言えるようになります。
投票権を生まれた新生児から付与して、投票は親が行うくらいの事を考え始めてもいいかも知れません。