賃上げの環境整備へ政策総動員、最低賃金1000円達成へ＝岸田首相
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基本的に賃上げは、①企業業績、②労働需給、③インフレ率、の三つの要素から決まるとされており、これまで国内のマクロ環境が整わない限り、なかなか大幅な賃上げの実現は難しいとされてきました。しかし、グローバルな競争にさらされる企業では、外圧という要素も賃上げを左右する無視できない存在になってきています。
岸田政権が進める人への投資や成長分野への労働移動もさることながら、むしろ経済安全保障の強化にも貢献する有力な外資系企業の積極的な誘致や生産拠点の国内回帰を積極的に進めた方が、教育現場の改革も含めて日本の特に地方で働く労働者の待遇の底上げにつながる可能性が高いものと期待されます。最低賃金引き上げと本来セットで必要な年収の壁の見直し。しかし昨日出てきた案がこれなので結局年末の時間調整が続きそうです。
https://mainichi.jp/articles/20230315/k00/00m/010/311000c政府が最賃を上げるのは一番簡単なこと。
苦しいのは企業であって国や政府ではないから。
ここでも何度も言ってますが、年収の壁を壊してほしい。
緩和などではなく。
今の枠組みは、男性が家計のは柱として働き、女性は家事の合間に働く～ということを想定した社会の下で作られ機能してきたもの。
男女が入れ替わることはあっても、結局一方が柱、一方はサブというような位置づけだからこそ求められ、機能してきた。
これからは男女平等だし、昭和の「共働き」とは異なる、性別関係なく社会に出て一線で活躍し対等に給料をもらう、という社会を本気で実現しようというのであれば、年収の壁は弊害でしかないです。
低所得世帯への補償の意味合いであれば、もうこの形でやるべきではない。
この制度ではメリット以上にデメリットがありますから。
最賃UP、賃上げ要求とセットで、企業にメリットがある壁の撤廃を行って、初めて機能するんじゃないでしょうかね。
