最高6.5％への米利上げ必要、学会・金融界エコノミストが論文で指摘
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「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判」、「物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要がある」 （＠＠。
FEDは物価と雇用の両方に責任を負いますが、インフレと失業率の間に適切な負の相関関係がある（≒フィリップス曲線が生きている）なら、引き締めを上手に行って失業率とインフレ率を共に理想的な水準に導くことが可能です。この場合「ＦＯＭＣが物価上昇への対応で当初出遅れたこと」はさして問題になりません。
ところが、雇用が低迷する中でインフレが起きたり、失業率が低いのに物価が上がらなかったり、という状況を経験すると、かつて金科玉条のように語られたフィリップス曲線が信じられなくなってしまいます。失業率とインフレ率の関係が切れ、フィリップス曲線は死んだ、なんて言う人々が登場した所以です。そうした中で、インフレ率は景気（≒雇用）の状況でなく、人々が持つインフレ心理に依存するという考え方が生まれます。
１９７０年代の米国は、インフレが収まりかけると景気の失速を懸念して引き締めの手を緩め、インフレがぶり返すことを繰り返す所謂ストップ・アンド・ゴーを繰り返し、ボルカー元ＦＲＢ議長の極端な引き締めでリセッションを起こすまで、インフレが収まらない状況に陥りました。ストップ・アンド・ゴーを繰り返すFRBを見てインフレは収まらないと米国民が確信し、多少景気を冷やしても、直ぐまたインフレがぶり返す構図です。そんな米国民が、厳しい批判をものともせずリセッション覚悟で徹底的なインフレ退治を始めたボルカー元議長の政策を見て、遂にインフレ心理を冷やしたのがボルカー議長の成功の要因と見る訳です。
インフレがインフレ心理の定着によるものと考える立場に立つと、インフレ初期の対応を誤ってインフレを昂進させ、高いインフレ心理を定着させたFRBの出遅れは厳しい批判の対象になり得ます。そしてインフレ心理は、FRBが景気（≒雇用）よりインフレに重点を置いて徹底的に引き締める政策に転じたと人々が本気で信じない限り冷えません。「物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要がある」と見る所以です。
我が国にとっても影響の大きいことだけに、記事のような批判が当たらず無難に着地して欲しいけど・・・ （・・;思った以上にインフレ抑制に苦戦していますね。
30年間もデフレが続く日本にいると想像できません。
私はフィリピンにいますが、最近は日本の方が安いものがたくさん増えてきました。
日本は利上げができないので、今後もどんどん差が開くと思います。
欧米との賃金格差だけでなく、アジアの発展途上国にもその内追い越されるかもしれません。
