【新常識】若者よ。稼ぎたいなら、日本を出よ
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この記事で言うところの「ビジネス人材」として東海岸で働いている立場として、是非日本の皆さんも海外で働いてみて欲しい、と思うとともに、本当に楽なことではないです。
テック企業のレイオフもそうですが、やはりアウトプットに対する厳しさは日本の比ではない、特に私はパートナーなので、案件を獲ってこないといけないわけですが、これはもう至難の業です…
更に「戦略コンサルティング」という、言語もそうでしょうが、その国の文化・慣習も踏まえて提案しないといけなくなると、もう正直太刀打ち出来ないな…というのが現時点の印象です。
そういう意味では、共通言語があるエンジニアというのは良いのかもしれないです、あとは会計士とか(そもそもAIに置き換わるかもしれない、というのはまた別の論点として)。
もしくは「売るプロダクトが圧倒的に強い」営業職などですかね。
またはかなり若いうちから海外にいって、その国の文化への理解も深めた上で働くこと。
その辺りを踏まえて動くと、少しはハードルが下がるのかもしれません。
海外の大学・大学院、ワーホリも大変だと思いますが、ガチで働くプレッシャーは比ではないのではないかと思います…胃が痛い。面白い特集が始まりましたが、一応日本の外にいる但しオッサンとしては幾つか期待があります。
一つは脱チャレンジャー化というか、そろそろ何かしら典型的なキャリアパスの提示が欲しい。余所の国で働くという事は概ねどこの国であってもチャレンジングですが、人の動きの大きいルートには大抵典型的な辿ってきたステップがあるように思えます。
例えば職場柄北アフリカ出身のエンジニアと多く仕事をするのですが、フランスの大学に留学して当地で最初の職を得るケースや、母国の工科系の大学を出て国際企業の現地法人に最初の職を得て、その後プロジェクトの関係でフランスで働く機会を得たケースなど、ある程度典型的なキャリアパスがあります。東欧諸国出身者もそんな感じ。
もっと数が増えないと難しいのかもしれませんが、個々人が徒手空拳でオリジナルの道を見つけて切り開くのではなく、ある程度あり得るオプションと必要なアクションを提示する、「13歳のハローワーク」の国外就職版みたいなのが求められるのかもしれません。
もう一点は、経済事情が労働者の国際移動の主要なドライバーであることは歴然とした事実です。日本に限らず何処の国でもそうで、故にお金の勘定キャリアの行く末は不可欠な要素です。経済メディアですしね。
でも実際はそれだけでは足りないというか、しんどい。生活をするわけですから。特に長年根を下ろすのであれば根性も必要ですが根性だけで片づけるのではなく、労働と並んで生活の喜びや興味心、家族といった側面にも視点をあてていただけると。当地でも日本から来る人戻る人の移り変わりを見てきましたが、残っている人はそれぞれに何かしらバランスの折り合いをお持ちです。日本人が海外で最も稼ぎやすい仕事はスシ職人、とはよくいわれますが、「日本人」であることが売りになる職種がこれくらいしかない、ということです。
大きく稼げる仕事には、世界中から野心的で、学歴と能力と闘争心を備えた若者たちが殺到します。
一番殺到するのは、もちろん米国です。
日本だと大きく稼げる仕事、医師は、M&A専門の弁護士は、金融は、アジア、アフリカから殺到してくる何百万人もの同世代の若者との戦いになります。競争、というのも生やさしい、手段を選ばない熾烈なポストの奪い合いです。
日本なら1億人との競争ですが、世界だと倍率が80倍に上がります。
「本物の日本人が握るスシ」となれば付加価値がつくので、日本人であることで有利になる職種はこれくらいです。
他は、プログラミングでも、エンジニアでも、法律職でも、中国やインドから殺到するエリートたちと戦わねばなりません。
「将来国際機関で働きたい」のであれば、ワーキングホリデーなどしている場合ではないです。
あれは、米英のトップ大学を修了した世界中のエリートがポストを奪い合って熾烈な争いを繰り広げるところです。
仮にポストを奪えても、3年ほどの契約職員です。終身雇用などありません。
アジア、アフリカ諸国では、その3年間に国連や世界銀行でコネをつくっておくことが、将来自国に援助を引っぱって来て、自国の政府機関で立身出世する最大の武器になるので、必死の形相でコネをつくります。
日本人にはそういうインセンティヴはないでしょう。
日本人が国際機関で働きたければ、一番効率がいいのは、国家公務員試験に合格して、キャリアのどこかで、数年間国際機関へ出向することです。
アフガニスタンの元大臣が、今はドイツでフードデリバリーをしている、というニュースがありましたが、中東、アフリカ諸国では、元キャリア官僚だったり、博士号持ちであっても、欧米に出てタクシー運転手などをやっている、という例はたくさんあります。
そのくらい自国と欧米の間で賃金格差が広がると、ブルーカラー職でもいいから、とにかく欧米で働きたい、という人間が出てきます。
日本人が銀行や証券会社を辞めて出稼ぎ労働者になるとしたら、それくらい欧米との格差が開いた時でしょう。