AI生成コンテンツめぐる法的責任、米最高裁が言及
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連日大きな話題の「ゴンザレス対グーグル」訴訟。根底にあるのは、通信品位法230条のプラットフォーマーの免責条項。2015年のテロ攻撃で死亡した女性の死についてYouTubeに責任を問えるかどうか。
トランプ前大統領は政権末期に「アルゴリズムが反保守なコンテンツを作り出す」という観点から免責条項撤廃を強く主張し、見直しのために乗り出しました。バイデン大統領は利用者保護の理由から免責条項撤廃に比較的賛成だといわれています。
現前大統領の不思議な一致のように共和党も民主党も理由は大きく異なりますが、プラットフォーマー規制強化で一致する声も大きくなりつつあります。ただ、議会での審議はまだそこまで進展せず。その中で司法での画期的な審理が今週初めから続いています。
審理の音声はいつものように公開されていますが、技術の問題を取り扱うトーマスやゴーサッチの質問がたどたどしいところもあり、聴いていて妙に新鮮。鍵となるのがトーマスで、これまでずっと230条を強く批判していて、下級審がハイテク企業に有利になるよう過度に拡大解釈していると指摘していました。審理を聴いた印象だとトーマスとともにゴーサッチとアリートの保守3人は230条に批判的のようです。あとの保守3人がどう判断するか。
アファーマティブアクションの合憲性の破棄の可能性（かなりあります）とともに、プラットフォーマーの免責条項の見直しがあるかどうか（こちらは微妙でしょうか）。いずれも今期の最高裁のトリとして5月末か6月に裁定が下されます。「ゴンザレス対Google裁判」ISISにより亡くなった女性の親族が、YouTube上でISISが動画投稿をし、リクルートすることなどを許したのはプラットフォーマーだとし、Googleを相手取った裁判。
その最高裁審議の中、最近話題のAIについて、法的責任はプラットフォームにある、と言及された。
それはそうだろうね。AIを組み込んだプラットフォームで収益を上げているのであればAI生成コンテンツに法的責任があるのは当然に思える。普通の商品であれば商品に欠陥があれば製造者に責任が発生するのと同じである。AI生成コンテンツにプラットフォーマが責任を持てないなら、AI生成コンテンツを提供すべきではない。
