NY市、在宅勤務で経済損失年1兆円超 民間推計

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年02月16日

  「在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼる」　
  （＠＠。
  人が動かず需要が減れば、それに見合うサービス等の米国内での生産が減って、『国内総生産』たるGDPが減少するのは確かですが、働く人の効率が上がって国内向けでも海外向けでも米国での財貨サービスの生産が別のところで増えれば、それが別の需要を満たしてGDPが大きくなるのも確かです。過密で物価が高く在宅勤務で人が逃げ出すニューヨーク市にとって直近での影響は大きいかもしれませんが、ニューヨーク州のその他の場所や隣接するのどかなガーデンステート、ニュージャージー州等を含めて全米ベースで見れば、いずれ新たな”文化”を取り込んで、在宅勤務の経済効果が上回って来るんじゃないのかな・・・
  在宅勤務で浮いた時間を何もせず寝そべって過ごしているだけなら正しい損失額ですが、そうでなければ過大な計算で、在宅勤務が生み出す新たな付加価値を損失額から差し引く必要がありそうに感じます。米国は慢性的な人手不足で、企業と産業の新陳代謝の早い国柄です。在宅勤務のマイナス面に目を向けるだけでなく、プラス面にも同じく焦点を当てて、中長期的な影響を見る必要あるでしょう、たぶん。今の時点じゃ効果のほどは分かりませんけど、いずれプラスに働くと信じたい　(^^;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年02月16日

  確かに、テレワークの方が労働生産性は上がりそうですが、圧倒的な労働時間の低下により生産量は減りそうな気がします。
• 堤 佳蓮

  hlw International インテリアデザイナー

  ・2023年02月16日

  サラリーマンが街にいないとランチを売るレストランは儲からない。インフレに伴いマンハッタンのランチ代が高騰しているのも納得。そして、15ドル以上するサラダ買うなら、家から何かお弁当持ってくか、家で仕事した方がいいわ、という思考になる。