都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例
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データ連携やセキュリティとあり当然大切ですが、アーキテクチャなので汎化した「何をして何をしないか」の定義から、連携だけでなく、データの「流通」促進する全体像を期待したいと思いました。
わたしは都市OSのデータ流通を促進するために、次の取り決めが有効になると思います。
◆ミニマルプライバシー
サービスで必要になる直前までプライバシーは流通させない。例えばECで番地までの住所不要、ラストワンマイル業者が運転時に始めて明確になる。
◆プライバシーチェーン
サービス上流から下流へと連鎖的にハッシュ化されたIDだけで、個人識別(特定でない)する。
◆個人情報バンク
本人が本人の端末で個人情報が登録でき、本人が参照できる。サービスプロバイダへの認可やその取り消しが自由にできる。
◆著作権チェーン
生産活動にハッシュ化された個人のIDが連鎖的に刻み込まれる
◆情報の信頼性確保
◆不可逆なトレーサビリティ
物理的に削除や更新ができない追記型ストレージ
◆都市マクロモデル基盤
リアルとバーチャルの共存
加速シミュレーション
◆セキュリティ、ネットワーク
◆汎化コンピューティング(ソフトウェアデファイン)
及び、サービスプラグイン・瞬時ロールバック・起動スケジュール
◆ユーティリティ
保証されたグローバルID生成や、乱数生成
◆開発
開発者モード、ランタイムデバッグ、バーチャル開発環境や払い出しOSとはOperationSystemの略であり、運用していくのに必要な基本機能を動作させるアーキテクチャです。
従来はそれぞれの市役所の台帳で管理していたデータを、今は「繋がる」「流れる」「続けられる」を基本の設計思想として構築されています。
国家としては、2020年の国家戦略特別区域法改正により創設された「スーパーシティ型国家戦略特区」を用いて推進しており、31都市が候補の中から、現在はつくば市と大阪市が選定されて、段階的に取り組みを広げている。
防災分野でも昨年、デジタル庁を中心に防災DX官民共創協議会が立ち上がりまして、行政と民間、それぞれでデータ連携を行うための基盤作りを進めはじめています。
それぞれの省庁や、組織がもったデータをいかに相互活用して、住民目線でレベルの高いサービスを提供できるかが、人口減していく日本の国家戦略としても重要になってくるでしょう。都市OSの課題としても挙げられているが、人と金の格差によって都市に大きな開きが出てきてしまうのではないだろうか。
デジタルに抵抗感の強い高齢者の多い地域ではスマートシティ化が進まず、ますます若年層が入ってこなくなっていく可能性がある。
最初はある程度先進的な都市でトライアルしていく必要はあるが、ある程度成果が見えたタイミングで全国的に強制に進めていく必要があるのではないだろうか。
