アップルとグーグルは「寡占状態」 公取委がアプリ市場の規制提言
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え、資金力と技術力が参入障壁って言われると、そんなんなんでもそうやるやんん。
もっと資金と技術だけに依存しない「寡占理由」をベースに規制を説明してもらわないと。まじめに頑張って技術開発して、一生懸命資金調達して集中投資して資金投下をしたら、「はい、君は規制」って言われると、開発や調達を頑張るインセンティブが下がってしまう。
（以下、本文より）
報告書は「現在利用しているOSへのロックイン（囲い込み）効果が働いている」と指摘。両社以外のOSがシェアを獲得するには「資金力や技術力が参入障壁となる」などとして、市場には「十分な競争圧力が働いていない」とした。寡占(正確には複占)である事自体は疑う余地がない。
問題は対処策などあるのか、ということ。
へそを曲げて数日提供しないとか起きると被害は利用者に出るし、サービス終了とかの危険性もある。
例えば無料の動画提供は事実上のYouTube 1強であり、Googleの傘下であることは有名だが、日本ではYouTubeやめします、とかやられたらどうにもならなくなる。TikTokでは長い映像は無理だし、ニコニコ動画にみんな移るとか無理にも程がある。
かと言ってMicrosoftもスマホ事業は事実上撤退したし、まさか中国大陸系の色がバリバリのHuaweiを日本に誘致するなどまず有り得ない。
ここはかつて旧一電と言われた電力会社が地域独占時代に課せられていたもののように、独占に近い形を認める代わりにインフラ整備への義務を課す、という辺りが現実的では無かろうか。特にいまスマホが使えなくなると本当に困るわけで、例えば一部サービスの事業停止には許認可が必要とか、直接的な価格以外の点で処理が必要だろう。全文読めないこの記事のヘッドラインだけだと無用な想像による変な議論が先行する恐れが。コメントの前にまずは報告書の要点だけでも目を通すべきです。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/feb/230209mobileos.html
「報告書ポイント」PDFの「競争政策上の観点からの対応」に公取が考える具体的な対策がまとまっています。
AndroidやiPhoneに代わる競合プラットフォームの開発、とか、EUのように罰金だ～、なんて内容ではなくて、各プラットフォームの独占の構造をレイヤー毎に見た上でそれぞれのレイヤーで競争的な環境を確保する対策を列挙しています。
代表的ななところだと他社課金システムの許可、アプリのサイドローディングや他社製ストアの許可、Google Play Store+Chromeといった自社製ストアとアプリの抱き合わせの分離、ブラウザ等のアプリを選択可能に、など。
1. 自社優遇行為の防止
モバイルOSの機能・アップデート情報へのアクセス
・自社と同様の機能・アップデート情報へのアクセス許可等
アプリストア運営
・自社以外のアプリ内課金システムの利用許可
・アプリストア運営の費用と収入の明確化、手数料率に関し積極的に個別交渉に応じる等
他社アプリ等から収集したデータの利用
・他社アプリ等から生成される非公開データを競合アプリ等の開発目的で利用しない等
消費者のアプリ等の選択
・選択画面の表示など消費者によるアプリ等の合理的な選択を尊重等
2. モバイル・エコシステムのルールメイキングに係る公正さの確保
・関係事業者に対して、事前に、モバイルエコシステム内のルール等の変更内容を通知し、当該変更の内容及び当該変更が必要な根拠を提示した上で、問い合わせ対応を適切に行うなどして、十分に説明する等
3. 両市場における健全な競争環境の確保
消費者のスイッチング促進
・データポータビリティを通じた相互運用性向上等
新たなモバイルOS・アプリストアの参入促進
・競合モバイルOSの開発を認めない趣旨の契約を結ばない
・アプリストアとそれ以外のアプリを別々にライセンス
・セキュリティ確保やプライバシー保護上問題ない場合には、自社アプリストア経由以外のアプリのダウンロードを可能にする等
