ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る
日経ビジネスオンライン
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縮小するお手紙(一般信書)市場からの撤退に際しての、絶妙なコミュニケーションだと思う。手紙は公共性が高くて、いかにも撤退し辛そうだし。
消費者には規制のせいにして納得してもらう。株主や社員、その家族には、規模の大きい法人顧客と成長するCtoC周りは手放さなず、現行のメール便流通の96%を確保し、業績への影響は軽微であることを訴える。
見事だと思う。
注目のコメント
なかなか、根深い問題。
アベノミクスの第3の矢の行方を担う事案の一つではないか。
信書を国が独占事業にしているというのは、ユニバーサルサービスの実現のためであり、クリームスキミング的参入(美味しい都市部のみへの参入)については禁止しなくてはならない、と総務省のレポートでも書かれている。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130419/item2-1.pdf
ただ、
①ユニバーサルサービスの名目のもと利用者への刑事罰をかけるような規制は本当に必要?
②クリームスキミング的参入ができるということは、大多数の利用者にそれだけの利便性を提供できるということであり、それを規制することは国の競争力をそいでいるのでは?
という2点が気になる。ヤマトの残業代は1分単位で支払われると聞いて、法令遵守がしっかりした企業だと感心していた。
『規制と戦い、国民の利便性を最優先に成長し続けてきてきましたから。』
この言葉の重みと責任の強さに、感銘を覚える。