地方移住で支援金「大盤振る舞い」のお寒い実態
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地方は地方で良いところが有るし、誰かにとってと郷土だと理解してるんだけど、少子高齢化で後退してきてる日本が限られた資源を集中させなくていいのかよって心配になる。
そんな日曜のおはよー!!
注目のコメント
東京圏に住んでいる人間で意識が偏っていることは承知ながら,東京一極集中の何が悪いのかよくわかりません.
また,衆議院議員については,一票の格差も1倍に可能な限り近づけるべきだと思っています.人間はバイアスもあり、さらに住環境の移転は費用も伴うことから移住には相当の理由が必要です。
一方、目的があって移住する数は一定数あり、ニュースで転出が騒がれた東京は、あまり知られていませんが1年単位で見れば未だに東京への流入過多になっています。
定住の理由は個別具体的ですから、単純な議論では収まりません。しかしながら、物価高騰や住環境の悪化などの都市問題は人口・企業過多から引き起こされています。対して税収入現象による公共サービスの悪化や産業の衰退、空き家など、人口や企業過疎による課題は多く存在します。このままでは、これからの高齢化社会には大きな課題となっていくでしょう。
“利益”や“快適度”で人が行動するならば、俯瞰の目で平準化を促進するのが行政の役割です。上記の課題に向き合うならば、助成金では解決は遠いでしょう。やはり人口や企業側の都市一極集中の緩和が効果的です。
テレワークなどがもてはやされたように見えたコロナ禍の働き方の多様化は、企業の事情もあり完全テレワークには程遠い現実があります。ワーケーションで好きな所に移住、などまだまだ先の話。実現すら疑問な状況があります。
定住する条件が満たされれば人は居住地を多様に選択するでしょうけど、収入源と慣れた街の構造に変化がもたらされるのは想像以上にハードルは高く、この問題はまだまだ継続します。行政の革新的な対策と企業の思い切った改革を望みます。