新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
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分類変更を決定するのは、厚労相の諮問機関である審議会(厚生科学審議会感染症部会)で、来週1月23日(月)に開催することが決定していますが、おそらく一回では決まらないので、それほど間を空けずに、また審議会を開催して、月内には決まるのではないでしょうか。
自治体や医療機関などの準備期間も必要で、それに必要な時間も考えると、実施時期は、3月は厳しく、4月以降でしょう。
統一地方選への影響(国民の自己負担が増えることへの反発など)を考えれば、政治的には5月にしたいかもしれませんが(そんな理由で決められたら困る、という筋論はありますし、表向きはそんなこと言わんでしょうが)、来週の審議会での議論でどうするかですね。
分類変更に伴い、発熱外来やワクチンをどうする、など、論点がたくさんありますが、それは、今後詳細を検討することになります。いずれにしても、いきなり春からすべて切り替えとはならず、それぞれについて経過措置が設けられることになると思います。
分類変更に関して、誤った報道も多いので、下記の連載に詳細をまとめました。
(1)https://maidonanews.jp/article/14809888
(2)https://maidonanews.jp/article/14818204
(3)https://maidonanews.jp/article/14818324タイミングとしては適切だと思います。
5類移行で平時の生活に戻していくのは必要な処置だと思います。しかし、これにあたり懸念点は、
1 感染拡大を誘発しないこと
2 残念ながら感染拡大してしまった時に、医療崩壊させないこと
の2点かと思います。
つまり、5類にするからこそ、ワクチンやマスクなどの基本的な対策はむしろ啓蒙されるべきであります。
また、発熱対応の施設や病床が減らないように、急なハシゴ外しは避けた方が良いと思われます。
蛇足ですが、「病院が儲かっている」というご批判をよく見かけます。流行初期を思い出してください。コロナ対応は命懸けでした。また風評被害もありました。そんな中で、コロナ対応を頑張る施設に報奨を与えることで、コロナ対応能力の向上を国は計りました。
その政策が上手くいった結果、コロナ対応に注力した施設は経営状態を大きく改善したのです。
補助金削減は実施して行くべきですが、儲かったことを批判するのは少々的外れだと思います。コロナ感染死者数は65歳以上が97%なのだから、5類移行と同時に施設へ重点を強化すればよい。こうしてメリハリをつけながら、移行時差を少しでも短縮するため子どもたちの卒業式をノーマスクで行うよう首相は直接指示すべきだろう。