ＦＲＢの独立性は重要、気候変動への関与は不適切＝パウエル議長
コメント
注目のコメント
原文はFRBのウェブサイトにありますが、パウエルさんらしく短く簡潔で内容に富んだものと思いました。「物価安定は健全な経済の基盤だが、高インフレ時に物価安定を回復するには、景気を減速させるために金利を引き上げるという短期的には不人気な措置も必要となる」等々、経済が歴史の中で積み上げてきた知見を再認識させるものとなっているように感じます。https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/powell20230110a.htm
これとの関連で、記事末尾の「米国における政治的分裂を浮き彫りにしている」というまとめ方は、やや疑問に感じました。この講演は「気候変動対応の重要性自体は自明であっても、議会の決定の外側にある中央銀行が自ら資源配分に踏み込むことは、民主主義の観点から避けるべき」というオーソドックスな考え方を示したものと思います。
（例えば、仮に一国の政策が輸出振興で固まっていたとしても、中央銀行が自らの判断で輸出企業に恩恵的融資を行ってしまうことは避けるべきであり、それは議会の判断を経由した政府系金融機関等の融資として行うべき、というのと同様と思います。）近時の状況と絡んで成功例の引き合いに出される故ボルカー元財務長官ですが、ボルカー財務長官が思い切った引き締め策を打てたのは、時のカーター政権がリセッションを伴う不人気な政策を容認したからで、そもそもそんな事態になったのは、それに先立つ時代、ニクソン政権が引き締めを嫌ってFRBに圧力を掛け、インフレを昂進させてしまったからだと言われます。良くも悪しくも選挙の洗礼を受ける政府はおカネをばら撒きがちで、金融を引き締める不人気な政策を嫌います。中央銀行の政府からの独立性が重要な所以です。
政府から独立してカネの供給をコントロールして物価に責任を持つ中央銀行は何でもできる万能の存在ではありません。選挙を経て国民の信認を受けたわけで無い中央銀行が政府のマターに手を出せば、そこに政府と世論の介入余地が生まれます。気候変動対策が重要だと称してカネを出し、インフレが昂進したら物価が重要だからと資金を絞る。気候変動問題に限らずそんなことがそこここで起きたら大変で、政府が為すべきことは政府に任せるのが本筋です。
「グリーン経済への取り組みを政策決定に組み込んでいる欧州の主要中銀などとは対照的」とありますが、グリーン経済への取り組みは物価動向によって影響を受けるべきものでなく、政治と世論の影響をまともに受ける政策に踏み込む欧州の主要中銀の動きは邪道です。
「政治的影響からのＦＲＢの独立性がインフレとの戦う能力の中核」、「気候変動など、議会が定めた権限を超える問題に関与すべきではない」、「気候変動に直接対処する政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべき」とのパウエル議長の主張は中央銀行の本道で、「米国における政治的分裂を浮き彫りにしている」というのは当たらぬように思います。 （・・;今一番気になっているのは、FRBが1970年代から1980年代の金融政策にこだわっていることです。
確かにインフレはかつてない水準です。
しかしだからと言って、ボルカーと同様のインフレファイターを演じているFRBは正しいのかということです。
今アメリカの直面しているインフレは、労働力需給の問題です。
専門的な表現だとは、供給と需要がミスマッチしていると言えるものです。
簡単に言えば3K職場化している仕事には、賃金を上げても簡単には人は集まらない。
それを更に賃上げすれば、最終的に価格が上がりインフレになる。
そのスパイラルは金利で抑制することは無理です。
アメリカでは、既に資源価格上昇やアフターコロナでの需要のリバウンドの時期は終わっているはずです。
現在のインフレ要因の多くは労働市場の問題です。
にも関わらず利上げを行うことは意味がないと思いますね。
それは独立性の問題とも違いますよ。
