150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
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150兆円は今後10年に必要とされる積み上げコスト合計でしかないので、勝手に動いたりはしないし、日本にとってプラスでなければ動かすべきでもない。
私はGXは建前として、真に日本にとって必要な変革のための大義名分程度に捉えるべきなのではないかと考えている。
この基本方針は、本音と建前、様々な権力闘争が盛り込まれていて、一言で評価をするのは難しいが、その中身についての解説、理解している人は極めて少ないというのが実態。批判している人の多くは中身を見てすらいない。
脱炭素と言ってはいるが、再エネ推進というより国による「脱炭素からの(素材)産業保護を正当化」という側面が強いように思う。ただし、その財源は国民負担であり、競争力の向上に繋がると信じられる分野はごく一部に限られている。
理念的には成長に資する脱炭素はあり得ると私は考えていたが、現実の日本社会の政策策定プロセスでは、結論は全く別の方向に帰着してしまうのだなということがよくわかった。
結局、どんな新しい指示をされても、中身を考えるのはこれまでと同じ人。自由な発想で戦略立案できる人ほど、意思決定の権限がないというのは、どの世界でも普遍的に起きている現実だと思う。
追記
因みに、"GX"というネーミングは、EUの"RePowerEU"や"Green Deal"、"fit for 55"、米国のIRA(インフレ削減法)などとならんで、日本のエネルギー・環境・産業政策を示すワードとして、日本国内というよりも海外で認知されつつある気がします。
しかし、どれも保護主義的な側面が強いですね。それについては、次号の「公研」に寄稿しました。元ネタと思われる資料を見ると、今後10年間の政府支援額は20兆円らしい。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf
年平均で2兆円だけど、うまくいくのかな?この記事に関連して、『トヨタが日本を諦めつつある』という以下の記事。
2035年に100%電動車というのはハイブリッドも含めるわけで、内燃機関が全面禁止になるわけでは無いですよね。
ただ、トヨタが日本をどう見ているのかはとても大きな問題だと思います。
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衝撃的な事実ではあるが、このままいけば、おそらくトヨタは日本を出て行く。それは筆者の妄想ではない。21年の春の時点で、既に筆者はトヨタの役員のひとりから直接そういう話を聞いている。日本政府が35年に本当に内燃機関の全面禁止を進めるのであれば、トヨタは日本を出て行かなくては生き残れない。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/01/news013.html