非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金
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少子化対策は非正規労働者の育休に留まらず、出産、子育てに関わる様々な支援を幅広く検討していく必要があると思います。
そして、その財源を社会保険料から拠出することを問題視する人が多いようですが、現在でも厚生年金の保険料には児童手当等の財源に充てるための「子ども・子育て拠出金」があり（事業主負担のみ、0.36％）、今回の案はこれを拡張するものです。
少子化対策への拠出は日本の将来を支える人を増やし、ひいては社会保険の持続可能性を高めるもので、以下の点を考慮すると消費税など他の選択肢よりも納得性が高く、安定財源として期待できるものではないでしょうか。
・後期高齢者や介護保険の被保険者である高齢者にも拠出を求める
・拠出額は収入に応じたもので再分配効果がある
・子育て世帯でなくても将来の社会保険の持続可能性が高まるメリットを享受できる
・少子化による労働力不足、需要不足という問題を抱える企業も巻き込んで国民全体で子育てを支えるものである
この拠出金が「未来への投資」として、国民の連帯で少子化に立ち向かうための制度として前向きに理解されると良いと思います。
注目のコメント
こういった制度自体には賛成するものの、資金源が「現役世代や高齢者からの社会保険料」であることには違和感を感じます。
現役世代も高齢者もお金はとられるのに、それに見合った還元がなく、今後の日本の少子高齢化の進行を考慮すると、この状況はさらに加速するように感じます。異次元の少子化対策をするのは良いですが、その他の世代ももっと大事にしてほしいです。「非正規労働者」が記事のタイトルに来ていますが、これはミスリードのように思われます。まるで非正規労働者は育休を取れないかのように書いていますが、全ての非正規労働者が育休を取れないわけではありません。
非正規労働者であっても週20時間以上働いていれば事業所が雇用保険に加入させるべきであり、雇用保険に入っていれば育休を取ることができます。
子育て支援はもちろん大事であり、増税してでも取り組むべき課題だと思います。また、非正規労働者の権利を拡充すべきだということにも賛成です。
ただ、現状の仕組みでも既に育休を取得する権利を有している非正規労働者たちも多いはずであり、まずはそのことを周知すべきではないでしょうか。
