海外金融誘致促進へ条例案 大阪、進出企業１０年税免除
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コロナが終われば観光需要が確実に戻ってきます。それに合わせて国内は高級ホテルの建設ラッシュです。日本には素晴らしい観光資源と食事が全国にあるにも関わらず、現在主流の旅行スタイルには合っていません。そこをチャンスと見る企業が大阪に進出してくると思います。
国は増税しかできないのだから、こういう素晴らしい減税策を行う自治体に補助金出した方が経済は良くなりますね。
その方が地方創生になるんじゃ無いですか？
注目のコメント
「地方税の法人府民税や法人事業税を１０年間免除するのが柱」
私がかつて駐在した米国南東部ジョージア州の商務省は日本に出先を持っていて、米国進出を目指す企業の誘致に努めています。税金はもとより人材の育成・採用、工業団地の斡旋といったこともやっていて、進出企業は地元の雇用と経済成長に寄与します。その結果『ビジネスに最適な州』としての評価を９年連続で獲得し、現に６４４社（うち製造業１５９社：２０１９年）もの日本企業が進出しています。各州が企業誘致で創意工夫を競い、地元を栄えさせるため凌ぎを削っていることが分かるでしょう。ビジネス環境のランキングまで生むこのエネルギーが、ひいては米国全体を成長させるのです。
方や我が国は政府が税金の三分の二を集め、三分の一を地方に配って地方を縛り、地方が政府の影響下で三分の一を使う仕組みです。税金が足りなければ政府経由で補填を受けて立派なホールや庁舎が出来るので、さして努力する気にもなれません。かつて小泉政権が「地方で出来ることは地方で」、そのため財源も地方移す、という動きを主導したことがありましたが、仕事と責任が重くなることを恐れてか、地方が逆に反発し、やがて元の木阿弥になりました。税金にしても企業の誘致策にしても、地方政府が自律的にやれることは限られるのが我が国の実情です。地方には地方の特色があるはずですが、これでは真の地方創生は進みようがなく、日本が停滞するのもむべなるかな。
地方税の法人税と法人事業税を１０年間免除する程度でビジネス環境が劣化した日本に進出する海外企業がどの程度あるかは疑問ですが、カネ余りの日本を狙ってどのみち日本でビジネスを進める金融機関なら、大阪を選ぶ誘引になるかも知れません。制約が多い中ですが、企業立地条件を改善して自力で企業を呼び込む努力は日本の未来を拓くためにも貴重です。是非とも成功して欲しい。 (^.^)/~~~フレ！
