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インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与

日本経済新聞
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    ENECHANGE株式会社 執行役員

    原発再稼働や、新たな設備投資の議論が進む中で日本の安定供給を守ってくれている発電所が「攻撃されたらどうする」議論に一定の回答を得たように感じます。

    【安全性】
    平時では非常に安全な場所であるインフラですが、最初に狙われるのもやはり送配電、発電所、データセンターなどのインフラですから、平常時から避難路、地形や設備概要が把握できるいい策だと思います。

    【自衛隊以外の選択肢】
    綜合警備会社以外のPMC等が活動できない日本では最善の策ではないだろうか。

    【周辺住民への配慮】
    ウクライナ紛争を経て自衛隊へのアレルギーが減ったかもしれないが、それでもまだ不安に思う近隣住民などもいるので、シビリアンコントロールと平常時からの丁寧な説明は求められるでしょう。

    以上


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    原発、電力関連設備の警護に自衛隊を活用していなかったことのほうが驚き。自分は職業柄、知っていたけれど。韓国、米国では、重要な戦略施設の前を通るだけで、警護関係者が近づいてくる。中国、北朝鮮ではカメラを向けるだけで拘束される。平和ボケ日本は、これから、えー、日本はそうだったのかということが、たくさん出てくるだろう。


  • 日本AMサービス 代表

    再稼働にあた有事を考えるのは当然の事

    自衛隊の方ばかりに負担をかけてしまいますが

    平和は当たり前じゃない

    徐々に日本人のマインドも変化していきます


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