出生数、初の80万人割れへ 22年人口動態統計
コメント
選択しているユーザー
大雑把に言えば、日本人は年に１６０万人死亡し、７９万人出生します。差引８２万人、日本の人口は減っています。
記事は出生数が減少していることを憂いているようです。
実際の月次数字を見ると、記事の見方は少し違うかなと考えます。
リンク先は日本の死亡・出生・増減を直近１年の累積で示したものです。http://www.cantan.co.jp/mag/JapPop.gif
右上図橙線の出生数は、２０２２年に入ってから前年より、５～８％も減少していました。この出生急減が２０２３年半ばになって、１～２％減に縮小していることがお分かりでしょう。
２００２年の突然の出生急減は、記事で書かれた婚姻数増減で説明が出来ません。
出生はその１０月前に事由が起きますから、２０２１年春以降に何か大きな出来事があって、出生数が大きく減ったと考えられます。
考えられるのは、ｍRNAワクチン接種を２０２１年４月より半年で１億人がした事の影響です。http://www.cantan.co.jp/mag/Death.gi
認可申請にも、ｍRNAワクチンが作り出すスパイクタンパクが子宮周辺に集まることが記されていました。
死亡数は出生のように１０月前の出来事ではありませんので、そのまま２０２２年５月以降に急増し、ワクチン接種が止まった２０２３年以降は死亡数が増加しなくなっています。左上図青線。
http://www.cantan.co.jp/mag/JapPop.gif
正しい原因を突き止めないと、正しい政策が出来ようがありません。
注目のコメント
「未来の子どもたちにツケを先送りにするな！」とかの根拠で進めた数々の政策の仕業で、むしろその「子どもたち」の数が激減しましたと。
で、またこれからも「出産したら○万円」とか「保育園を充実」とか「子ども手当」とかの方向の政策を検討し続けるんでしょ？？【そこじゃない】っていい加減気づけよ・・って話だと思いますよ。
人口減少する事が問題と言うよりも、恋愛・結婚・出産を望む若者が主に経済的な理由によって出来ていないと言うのが最大の問題です。
有配偶出生率は横ばいかむしろ上昇気味なのだから、子育て支援政策をいくら進めても（それはそれで進めるべきだが）、人口減少に対する効果は限定的になります。
むしろ生涯未婚率の著しい上昇こそが根本原因なのは明白です。
そして、未婚の最大原因は経済的な理由な事も明白です。高所得者の正規雇用者が殆ど結婚できているのに対して、低所得層の非正規雇用男性となると殆ど結婚できません。
かつての終身雇用制度では若者の給料は安く抑えられ、その代わりに結婚・育児が必要となる年代になると、継続雇用されていれば無条件に相応に昇給される仕組みでした。
しかし、特に97年以降、緊縮財政と賃金抑制政策がドラスティックに推進されてきたのです。
その結果、殆ど昇給が行われず、実質賃金はダダ下がりの経済構造となっていきました。
「来年の給料は今よりも必ず良くなる」といった未来への希望があるからこそ、望む人は恋愛・結婚・出産へと踏み出すのです。
「緊縮財政と賃金抑制政策により実質賃金ダダ下がり」と言う状態を大転換しない限り、少子化は加速し続けると思います。またこの話？毎月速報が出るたびにニュースにしてるなあ。結婚が減れば出生は減るし、離婚が増えれば出生は減る。その通りに推移しているだけ。「出生数は推計通りに推移している」という報道だと誰かに叩かれるのかね？
生まれる人は少ないわ、出る人は多いわ。
それを対策しない政府。
本当に大丈夫なのか。
自分も子ども欲しいとは思わないし。
お金の面はもちろん今のままでは色々大変すぎるでしょ。
#NPOV
