教員「残業代支給」論点整理へ 文科省が会議設置
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他の方もおっしゃっていますが、教育現場は非効率的な業務が山ほどありますので、まずは業務の見直しをした上で、残業代を支給してほしいと思います。
業務の効率化が進んでいないのは、学校の先生達だけの責任ではありません。文科省や自治体の支持の元、無駄な作業をやらされていたり、業務に教員の裁量がなく、やり方を変えられない現実があります。
また、予算がないという理由から、教育現場の労働環境はハード面でも整っていません。10年前まで、ひとり一台パソコンが支給されていない自治体もあったと聞いたら驚く方も多いと思いますが、これは東京23区の話です。
民間ではあり得ない待遇、環境で、教員のなり手がいないのは当たり前だと思います。
給特法の見直しを早急に行うと共に、現場に裁量権を与え、無駄な業務を教員の工夫でカットできる環境づくりをお願いしたいです。
注目のコメント
だめ！絶対だめ！申し訳ないですが、学校の業務は、どこからどう見ても、前近代的で、非効率です。その状態で、残業代など支給したら、業務改善など全く進みません！できる人から、辞めていき、できない人ばかりになります。
また、残業というのは上長（校長）の命ずるところによるでしょうが、今の学校の校長先生に、業務効率をマネジメントできている（そういう考え方を持っている）人がほぼいませんから、もうめちゃくちゃです。
そうではなくて、
１）基本の給与を圧倒的に上げて、そもそも入ってくる人材のレベルを上げる
２）周辺業務をサポートする事務員等を増員する
と言う方向性でないと、学校、崩壊しますよ。。流れとしては賛成ですが、業務の効率化とセットでやらないと、本来不要な業務による残業代がすごいことになりそう。それこそ財源問題がでてきそうな。
たとえば同じ教科書を使っている複数の先生が、個別にオリジナル教材を作ったり、テストもオリジナルで作成するのも必要なんですかね。とか。
他にもITツールの活用による業務の効率化、外部職員の活用による教員の負担減も。今まで、なあなあで誤魔化してきたツケが現代の教員不足だろうね。ハッキリ言って文科省が悪いよ。
とある自治体では、水曜日はノー残業dayと言ってること自体が論点のすり替えというか、論点にもなっていない。
よっぽど教員になりたいと思わない限りはオススメしない職業かな。理由は、ネットを検索すればわかると思います。
