スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ
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事業成長担保権は、もともと「包括担保制度」として議論されていたものです。
日本では欧米と比較してスモールIPOが多く、ユニコーンが育ちにくいと指摘されることがありますが、ミドル~レイターの段階でデットを活用することでRunwayを伸ばし、上場前により事業拡大を実現し大型IPOにつなげていくことが可能になります。こうしたスタートアップのデット調達を容易にする制度として事業成長担保権は活用の余地があると思います。
記事ではWG第1回で委員からネガティブ意見も出たと書かれていますが、11日に開催された第2回では総じて前向きな論調が目立っていた印象です。個人的には、WG資料の中でも以下が特に参考になりました。第2回の事務局資料は網羅的に丁寧に論点が整理されており、静かな熱意に感動します。
全資産担保活用に関する米国調査報告(NRI)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221102/07.pdf
第2回 事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221111/02.pdf
第2回 本日討議いただきたい事項
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221111/03.pdf
全資産担保を活用したベンチャーデット拡大への期待(経団連スタートアップ委員会)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221111/05.pdf