経済成長率 実質＋１．５％程度の見通し NHKニュース

コメント

選択しているユーザー

• 仲子 拓也

  株式会社smiloops（スマイループス） 代表取締役

  ・2015年01月13日

  円安はまだしも原油安は先行き不透明な部分も大きいからまだまだ揺れそうだなぁ。結局第三の矢の成長戦略で、規制緩和と法人税減税をまずは推し進めてほしい。

注目のコメント

• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2015年01月12日

  実質成長率1.5％というのは低い目標のように思えますが、今の日本では決して低いハードルではありません。
  日本の潜在成長率はこの数字よりもっと低く、0.5％前後と言われています。労働人口が減少している日本では、潜在成長率は大きく押し下げられており、今や０％か、マイナスではないかという見方もあります。そんな中で、潜在成長率を上回る経済成長を実現するには、経済成長を押し上げる短期的なプラス要因の動きが不可欠です。
  政府はその短期的要因として、円安、原油価格下落、政府の経済対策を挙げていますが、原油価格安が景気にプラスとなるのは同意ですが、それ以外の２つは…。円安は現時点では家計への負の影響の方が強く出ており、これは景気にプラスといっても説得力がありません。政府の経済対策も自画自賛の域を出ません。
  この数値が達成できるかどうかの真の要因は、madjapgagさんがご指摘の通り、家計部門が回復するかどうかです。ただ、12月の日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果が示す通り、家計部門の景気に対する現状認識は厳しいものがあり、その調整には時間がかかりそうです。それを考えると、2015年度もそう大きな数字は期待できないのではないかと見ています。
• 坂本 大典

  株式会社チイキズカン 代表取締役社長

  ・2015年01月12日

  円安、原油価格下落、政府の景気対策を背景に経済成長する予定とのこと。
  三つ目はともかく前二つは不確実性が高いように思うから、それを前提に予算を高めにとるのはどうかと思うんだが。
• つつみ ひろたか【福岡】

  散歩 何も専務

  ・2015年01月12日

  少なくとも地方への波及は無い。余程の日本のシステムの構造改革でもない限り。